麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について「2国間交渉に引きずり込むための方策だ」と指摘し、米側が求める自由貿易協定を念頭に「2国間交渉だけは断固拒否だ」と強調した。

 

 麻生氏は「日本製の鉄鋼製品は米国で製造できないものが多く、関税をかければ鉄鋼を原材料に使う米国製品のコストが高くなる」と述べ、米国にとっても日本製品の輸入制限はマイナスになるとの認識を示した。

 

 外務省の担当者は、輸出額に占める米国向けの割合が鉄鋼は6%(約1855億円)、アルミニウムは9.8%(約250億円)だと説明した。