《近畿財務局》“昭恵”以前から森友に国有地売却方針 | にゃんころりんのらくがき

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【森友文書】
近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決済文書改竄

森友文書問題

 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

 

 自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。

 

 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

 

 近畿財務局は、森友学園に土地を10年間貸し付けるため、27年2月4日と27年4月30日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

 

 文書には「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と記載。近畿財務局側が25年9月12日に「大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請」、25年10月30日に「認可の状況について照会」と記されていた。

 

 一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、25年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

 

 このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

 

 昭恵氏に関する記述は、半年後の26年4月28日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で、籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

 

 近畿財務局は26年4月15日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年6月2日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

 

 昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は6月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

 

 近畿財務局は27年5月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年9月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは10~11月だが、2つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。

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>安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった

 

首相の関与があった証拠も出せないままに、論点をすり替えすり替え印象操作をして、関与がなかったことが明白になってもまだ自分たちの誤りを認めようとせず国政を混乱させ続けている野党にこそ、責任がある!

 

なのに世論は「首相に責任」70% ですと・・・?

思う壺ですね~?

こんなに簡単に操ることができる国民性だったとは・・・

 

これからも何度も同じ手口に引っかかって、自分で自分の首にロープを巻かされているのも気付かずに、笑いながら落ちていくのでしょうか?

 

子や孫の世代をどうか巻き添えにしないでください。

自分だけでは済まないことを分かってください。お願いですから。。

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日経新聞 世論調査

内閣支持42%に急落、不支持49%と逆転
森友問題「首相に責任」70% 
2018/3/26付日本経済新聞 朝刊
 
 日本経済新聞社とテレビ東京による23~25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、2月下旬の前回調査の56%から14ポイント急落した。前月比下げ幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は49%と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で安倍晋三首相に「責任がある」は70%に上った。(関連記事を総合・政治面に)…

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共産・志位氏「首相は知らなくてもアウト」文書改ざん

2018年3月25日18時20分

 

          写真・図版

市民団体主催の街頭集会で演説をする共産党の志位和夫委員長=25日午後3時37分、東京・新宿、石松恒撮影

 

志位和夫共産党委員長(発言録)

 森友公文書の改ざん事件、国民の怒りが沸騰している。何が問題か。公文書は国民の知的共有財産です。公文書を見て国民は行政の検証をしたり監視したりする。それが書き換えられたら国民主権が成り立たなくなる。改ざんされた文書が国会に提出されうその資料で国会が汚されていた。こんなことが許されたら、議会制民主主義が成り立たなくなる。

 

 安倍晋三首相は「知らなかった」と言っている。知っていたらすぐアウトですよ。しかし、こんな大事なことを知らなかったら、それも行政の最高責任者としてアウトではないか。責任をとって内閣を総辞職してもらおうじゃないか。

 

 今日の自民党大会で安倍首相は「憲法9条に自衛隊を書き込むんだ」と宣言したそうです。「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と、こう言いました。しかし、今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かじゃない。海外で戦争をやって良いか悪いかじゃないか。

 

 私が言いたいのは、安倍首相に、憲法を語る資格があるのかってことです。秘密法、安保法制、共謀罪、そして今度の(公文書)改ざん。全部憲法違反じゃないですか。憲法を壊してきた首相に憲法を変える資格、憲法を語る資格はない。やるべきは憲法を変えることじゃなくて総辞職だ。(東京・新宿での街頭演説で)