中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
2018年2月23日 21:07 発信地：パリ/フランス
フランス中部の小麦畑（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-FRANCOIS MONIER
【2月23日 AFP】
フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。
マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。
マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ（Allier）県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル（Indre）県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。
マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。
海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Jerome RIVET
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2018年2月1日（木）16時39分
２月１日、オーストラリア政府は、外資による送電網や農地の取得に新たな規制を導入する方針を明らかにした。安全保障を守るとともに、農地取得で国内企業が不利な立場に置かれないようにする狙いがある。写真はシドニーの送電線。昨年８月撮影（２０１８年 ロイター／JASON REED）
オーストラリア政府は１日、外資による送電網や農地の取得に新たな規制を導入する方針を明らかにした。安全保障を守るとともに、農地取得で国内企業が不利な立場に置かれないようにする狙いがある。
発表によると、今後は全ての送電網売却案件が外資の出資上限などの規制対象となる。
政府は送電網に関する規制について「豪政府は、安全保障リスクの管理と雇用や経済成長の促進との適度なバランスを実現する、開かれた海外投資制度にコミットしている」と表明した。
農地に関しては、売り手に対し国内で最低３０日間、売却広告を出すことを義務付ける。国内の買い手に優先権を与える格好だ。
規制当局の承認が必要となる売却額の下限も従来の２億５２００万豪ドルから１５００万豪ドルに引き下げる。
［シドニー １日 ロイター］