弱者の味方気取り？朝日、毎日、東京の論調に疑問
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011907000008-n1.htm
2013.1.19 07:00
-略-
私は生活保護の支給基準引き下げを含む適正化については、国民的コンセンサスは得られつつあると思っていたので、朝日、毎日、東京の３紙がこれほど批判的な論調を展開するとは意外でした。
３紙とも論拠としているのは、生活保護を受けていない低所得世帯の就学援助、住民税の非課税限度額、最低賃金などにも影響するという懸念です。しかし、これは本末転倒の議論だと思います。確かにこれらは現在、生活保護基準を目安にしていますが、それこそ見直すべきであって、低所得の勤労世帯が生活や子育てに困窮しないような基準を調査、検討し、新たに設定すればいいのではないでしょうか。
「働けるのに働かず生活保護を受けている人」は論外ですが、「働きたくても働けない人」と、「貧しくても真面目に働いている人」への支援の基準は、別であっていいと思います。考え方としては「働きたくても働けない人」の最低限の生活は保障しつつ、「真面目に働いた方がいい」というインセンティブ（動機づけ）をもってもらうことです。
３紙の論調は「生活保護受給者＝弱者」ととらえ、自分たちが「弱者の味方」であることを標榜（ひょうぼう）するため、一般の低所得者への影響を持ち出し、ためにする議論を展開しているように思えてなりません。現在の生活保護制度がいかに歪（ゆが）んでしまっているかの検証が足りないのではないでしょうか。
読売新聞や日本経済新聞が主張するように、私も高齢世帯など「働きたくても働けない世帯」に対しては配慮は必要だと思います。しかし、「働くより生活保護を受けた方が得」という「逆転」現象は解消しなければなりません。
そのためには、生活保護費基準の引き下げのほか、横行する不正受給や医療扶助の無駄遣い防止のための施策など、生活保護制度全体の総合的な見直しが必要です。
制度を厳格に運用するために、不足が指摘されるケースワーカーの増員が必要であれば行うべきです。その費用は無駄遣いではないのですから。
また、生活保護費は受給者の数が減れば当然、削減されます。そのためには生活保護を受けるようになっても、早期に脱却できるよう、就労支援をさらに充実させる必要があります。
安倍政権は当面、景気回復を最優先課題として取り組む方針を示しています。景気が回復すれば生活保護費の削減にもつながるでしょう。しかし、その前に生活保護をめぐる無駄の排除とモラルハザードの解消には果敢に取り組んでほしいと思います。
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「働くより「働くより生活保護を受けた方が得」という「逆転」現象は解消しなければなりません。
「国民年金を払うより生活保護を受けた方が得」という「逆転」現象も解消しなければなりません。