これは現財務大臣も問題だと取り上げた事実です。

日本に在住しているか、又は旅行に来ている中国人が、日本の税金を払っていない事です。



中国はほとんどが現金を使いませんので、アリペイとかウィーチャットペイなどのスマホ決済でお金を払いますが、


その際に受け手の名義を個人名にすると、日本の税金に懸かる消費税や、または所得に関してはスルーされてしまうのです。

だから中国同士の取引となり、日本政府は関与出来ないのです。

それからもっと凄い奴は、日本で一時的に会社を作り、輸出した分の金額を何十倍も割り増しして申告して輸出を増やして輸出還付金払い戻しを受けて儲けるのがいる。



普通は消費税は年に一度の申告なのだが、中国人は最初から会社をトンズラして逃げる積りだから、消費税を年に何度も申告して還付金を受け取り、そのまま中国へ帰ってしまうという猛者もいる。

税務署が気づいた時には会社は空になっており、そのときはは既に遅しとなるのだ。