自民・新人候補の発言が呼んだ“選挙後増税”疑惑
衆院選では中道改革連合が食料品の消費税率8％をゼロにすると打ち出すと、連立与党の自民党・日本維新の会は⾷料品だけ2年間の期間限定で消費税の対象から外すことの検討を加速するとの公約を発表した。
何故なら消費税減税に関しては高市総理が松下政経塾にて、あの原口一博議員と一緒に学んだ事だからである。
経済拡張を唱える高市総理が考えている意向とは真逆であり、経済を失速させる事は間違いない！
〈自民党内でも政府でも、消費税12％への議論をしている事実は全く無いことを確認しました。（中略）昨日のリハック討論会での私の発言について、誤解を招く表現があったことをお詫びします。〉
との事、消費税増税には財務省官僚の暗躍が絡んでいるからだ。
私は自民党には入れずにゆうこく連合に入れたが、高市総理のようにワクチン派でウクライナへの支援金を応援するのを批判する姿勢は問題。
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