日本の法案は八割が政治家では無く、中央省庁の官僚達が作ったものです。
最近ですと自転車のヘルメットに関してです。
道路交通法の一部改正により、令和5年4月1日からすべての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課されました。また、令和5年7月1日からは、特定小型原動機付自転車の利用者にも乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課されました。
しかしこれは着けないと行けない！
と言う義務化ではありません。
努力義務
という詐欺紛いのヘルメット推奨でしか無いのです。
着けてなくても違反切符などは警察は切れません。
国民生活センターとは総務省が作った天下り先の組織でして、国民生活の為と謳いながら、官僚の金の為の独立行政法人です。
中央省庁の官僚達は自分では忙しい仕事を減らし、丸投げにして退職後の収入の安定を常に計っているのです。
これらは全ての省庁に存在する独立行政法人で、国から予算を踏んだくり、設立される訳です。
その独立行政法人は無限に増殖しています。
ヘルメットするなとは言いませんが、私は逆に、絶対するものか！と思うのは天の邪鬼なんだろうか？