新聞記事にはウクライナ紛争以来、燃料費や電気代が高騰している為と必ず書いているが、それ以前から上がって来ていたし、エネルギー代を高騰させ世界市民の使える生活費を削り取ろうとの計画はありありです。
巨大企業が政府を支配している構図は、日本政府がガソリン税を下げずに、石油元受け会社にお金を配り、国民に直線恩恵が行かないようにするのが常套手段になっている事から分かります。
今回の家計支援と最もらしい謳い文句は、結局大企業側に補填する事にあり、国民に直接は支援が行く訳ではない。
まあ、ないよりはマシではあるが、金は大企業へ、国債を発行した予算の金利負担は、再度増税する事により国民から負担させるのです。
大企業の大元、大株主へと政府の刷ったお金は流れて、庶民が税負担して金利を払う、良く出来たシステムですなぁ。
家計支援なんて名目だけ。