アメリカを中心とする軍需産業は、圧倒的な影響力を世界各国にもたらしています。
アメリカ議会はロビィストと呼ばれる、軍需産業、医療品、ユダヤ関連、宗教により資金を貰っているかつてのアメリカ国会議員が議案決定に働かされています。
これで世界に一番大きな影響力を持つアメリカを動かしているのです。
ナンシー・ペロシ下院議長は、軍需産業からバックアップされて現在の地位と権力を誇っているので、台湾まで行き、わざと中国、台湾の周辺諸国の危機を煽り、武器の購入を陰から推進させていたのです。
ウクライナで９月に行われる予定の武器見本市
世界の防衛組織が注目する武器見本市は、日本からも参加して武器購入の参考にしています。
ウクライナ紛争で、やたら動画で最新兵器の対ロシア戦での効果をアピールしたのが流れたのも、武器商人の宣伝の為であったのです。
日本も防衛予算が増額を騒がれているのも、アメリカ武器商人の要求です。
日米合同委員会で、日本の官僚に対して、アメリカの武器を最低これだけの予算を使い買え！と【要望？】されるのです。
中国共産党が台湾を攻める！
なんて事は現在の中国共産党に取り、リスクだけでアメリカの最新兵器に勝てない事は軍事関係者なら誰でも解っているが、危ない！危ない！と同調せざるを得ない。
日本のマスコミも台湾危機を煽るように指示されているだけ、ロッキードやボーイング社は受注が増えるとウハウハなのです。
万が一にも中国が狂って台湾侵攻した場合、かつての湾岸戦争みたいに、テレビでアメリカの最新兵器にボコボコにされる中国人民軍の様子がテレビで放送されるのが再現されるだけでしょう。
それがまた軍需産業の宣伝となるのです。