日本は先進7ヶ国で最低の労働生産性と、労働者の可処分所得の減少は、大きな原因が２つある。
★大企業がアメリカを中心とする投資ファンドと呼ばれる金融資本家に株式を買い占められて、配当を出せ出せ！と迫られているのが一つ。
大企業正規労働者も賃金レベルが下がり続けている。
長期的視点から企業の発展を考えねばならないが、技術や製品の開発への投資をさせずに、僅か３ヶ月という四半期決算主義を常識化させ、その短い期間で結果を出さないとならないとされているから。
企業経営者は配当優先の為に賃金を下げ、目先潰れないように社内留保を増やして対抗するしかなくなる。
国際金融資本家がアメリカ政府を通じて日本の法制や株式市場に介入して圧力を掛けて日本からお金を奪う事ばかり考えている。
★もう一つは給与所得に占められる社会補償費の長年に渡る負担の上昇。
原因は少子高齢化による年金負担の上昇だけでなく、治せない！医療に予算を増やし続けているから。
令和3年にやっと2019年の医療費が発表されたが、実に44兆円を超えている。
2019年の一般会計の国家予算101兆円の実に43％にも当たる！
癌の死亡は死因の半数にも登るが、
厚生労働省も認める治らない抗がん剤や放射線治療（被爆によるガン悪化）で高額な治療費。
また生活習慣病と言うカテゴリーを作り、国民に製薬業界が儲かる治せない薬ばかりに使われているのが実情。
日本の食べ物は添加物だらけで、認可は先進国では絶対有り得ない程の許可水準で日本人の身体は添加物、毒まみれにさせられている。それから改善した方が良いのだが、これも世界の医療業界を牛耳る勢力の言いようにされている。
こういった見えにくい金融資本家達による日本侵略、弱体化計画が進行しているからです。