日本の少子化問題に完全にズレた政策を出し続ける政府。
結婚して子育てするには、安定した収入が必要になります。
既婚者の出産奨励金を増やすのは悪い事ではないが、派遣労働者が四割を超えて低賃金化した若者には結婚すら諦めている人が多い。
事の問題は、大企業の株主重視による配当金の増額と、減税の措置。その減税分が消費税増税により補われていて、国民が下層所得者になればなる程使えるお金が減っていると言うこと。
ここに至っては、原油高での電気．ガス料金と食糧品の高騰によりますます生活が苦しくなっている事です。
一番先にやる事は消費税撤廃。
財務省の解体と再編成、国民給付金20万円を半年間、毎月配ること。
後は結婚お祝い金、取りあえず、ここまでやっても賃金デフレ病の日本は経済回復には時間が掛かるだろうけど、
希望が見える日本！
を演出し続けないと少子化には歯止めが効かないってことです。