今まで私のblogをある程度継続して読んで戴いた方は直ぐに財務省だと思い浮かべる事が出来るのではないか？
と思っています。
デフレーション、デフレは消費が落ち込んでいる状態で生産と供給能力の過多に依って、労働者の賃金が下がり、実際に流通するお金が少なくなって、
ますます購買力が下がり、物やサービスが売れなくなる悪循環を繰り返す現象です。
消費税を導入してからずっとデフレの悪循環は繰り返されて25年近く、いや、この表は2014年迄ですから、実に平成に成ってから30年間日本のGDP成長率は世界最低クラスの伸び率になりました。
中国の統計は大嘘である事を間引いても、
世界のどんな国でも経済成長は続いています。
横ばいなんて事はあり得ません。
普通の国であれば国内の経済の活性化の為には、
公共事業などへの投資により政府が資金注入して
いるからです。
お金を刷りバラまかないと、国民の使えるお金は増える事はありません。
財務省が支出をさせない政策をしているので
大きな足枷になっています。
そしてもう一つの勢力は？
税金を払わない輸出型大企業です。
これは名前を上げるまでも無いでしょう。
テレビのCMでいつも宣伝が流れてますから、
直接関係ない場合でも社名は覚えてしまいます。
消費税の増税分、丁度、法人減税をして
言え、法人減税の為に消費税を増税していると言えば分かりやすいでしょうか。
かの輸出型大企業達は、消費税収入の15兆円の内、
8兆円を還付金として受け取ってます。
具体的にはここでは書きませんが、
極めて違法性の高い節税を行い、消費税の還付やら、タックスヘイブンの国を利用して日本には殆ど税金を納めていない大企業がわんさかとあります。
抱える人間が多い大企業は、ある意味公的に貢献せねばならない立場ですが、【公】おおやけ
に役立っている処か、圧倒的大多数である消費者には役立つ税金を払わない行為で報いている状態なのです。
テレビ放送での作られたイメージとはかけ離れた企業実態は、嘘は付けないのです。
税金をお役に立てて下さい！
と
喜んで払える大企業こそ
将来も続いているのでしょうね。
以上、アメリカの亡くなったデビッド.ロックフェラーをダビデ様と呼んでいた、アメリカディープステートの手先、財務省と
税金を払わない輸出型大企業、
後のシッペ返しが待っていますよ。