財務省が緊縮財政をし、消費税増税や公共投資やコロナ自粛保障をしないで日本国民を苦しめる元になっているのは、全ては日米安保に基づくこの闇の米国の干渉による。
日米合同委員会
（にちべいごうどういいんかい）は、1960年に締結され
日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。
日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。
協議は月2回秘密の会合として（ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回）行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる。
Wikipediaより抜粋
在日米軍が日本国内に置いて、日本国憲法を超える地位を保証した訳だが、沖縄の少女暴行事件、横田空域問題などは大きな問題では無い位になる殆どのアメリカの内政干渉がここで通達される。
日本の政治家は出席出来ず、おめでたい鳩山由紀夫元総理などは、就任して暫く経ってから初めて知る。
官僚達はアメリカの内政干渉とは分かりつつも従順に従う為、日本の資金や国民の財産、技術は全てアメリカに流れる事になる。
財務省が緊縮財政をし、消費税増税するのもここからの通達があると見ていい。
大東亜戦争にて、アメリカ軍はかなりの痛手を日本軍から被っていたので、二度と日本が立ち直れないように、先手、先手を打ち日本を弱体化させて来た。
米軍基地と米軍の地位保全とは表向きなだけであり、日本国の全てを支配する為の組織である。
参加メンバーである米国公使が、
『なんで我々のやるべき仕事まで軍人が口出しするのか！』
と怒っていた事もあるぐらいだ。
在日米軍軍人とアメリカの軍事産業との結びつきや、ウォール街の金融資本との関係からして、この連中の日本支配から逃れる為には、在日米軍が日本から完全に立ち去るまで日本は真の独立国とは言えないだろう。