日本経済は労働者の賃金が下げられてここ３０年間で見事に経済成長は止まり、先進国から取り残された感があります。
自民党は消費税を上げて大企業の大幅減税をし、企業の財務体質の強い老舗の企業でも、若い労働者の派遣雇用を増やす事で益々国民の貧困化が進んで来ました。
20代の若者の正規雇用率が、ここ二十年で15％も下がる。
非正規雇用率は35％までになり、まだまだ増えてます。
当然結婚する若者が少なくなります。
そして大企業の役員と株主配当が極めて多くなり、それは労働者に対しての配分が減らされたお陰なのです。
東京オリンピックをコロナ下でも中止に出来ないのは、自民党のオーナーである経団連企業がオリンピックで儲かる利権を持っているからです。
オリンピック施設の建設には大手ゼネコン、またオリンピックの公式パートナー企業【TOP】は世界でも14社しかなく、
トヨタ、パナソニックしか日本では契約されてません。
公式パートナー企業はオリンピック映像を配信して宣伝出来、必要なオリンピック資材への納入の特権も与えられているのです。
菅政権が悪いとか、アベノミクスが大企業のみ恩恵をもたらしただけとか言う前に、自民党のオーナーが誰であるかを見極めなければなりません。
表に出ている自民党への企業献金は経団連企業だけでも20億円あります。
世界の構図である大手資本家が政治を動かしている事と日本も何ら変わりないのです。
そして極一部の役員や株主達は消費税など屁とも思わないぐらい影響は無いが、低所得者に取っては食べる物を切り詰めなければ成らない殆ど影響が大きいのです。