少子高齢化で日本の人口は減り経済は失速して日本は開発途上国になる！
なんて言われる評論家の方もおられますが、決してそうではないと思います。
これからAI化が進み、人間の仕事が減って行きますので、
経団連企業の目論見に依って、女性（家庭の経済事情で仕事せざるを得ない方）や外国人労働者まで駆り出して人手不足を心配する必要は無くなります。
タダでさえこの小さな島国で人口1億2500万人は過密であると思います。
一番先に解決しなければならない事は、アメリカのディープステートの圧力や中国共産党に買収されている国会議員と高級官僚達の粛清でしょう。
特に国民から吸い上げた税金なのに、いかにも自分達が予算を配っていると思う財務省。
表向きの国家予算は100兆円でも特別予算を含めると360兆円で、自分達の天下り組織に大量にお金を流している。
そのうちの特別予算には国債発行では足らないから、天皇の金塊の【MSA資金】も投入されているのですが、好き勝手をさせてはなりません。
日本は1980年代まで一億総中流と言われた時のように、旦那が一人仕事をすれば家計が賄えた状態に戻す努力をすれば、家庭で未来の子供を育てたい女性は放って置いても気兼ねなく子供を産む事が出来るでしょう。
また、若者の正規雇用を増やせば結婚出来ると希望も持てるように成ります。
緊縮財政を止め、ドンドン政府が予算を民間に投資すれば確実に経済成長は進み、なり手の少ない介護などには給与補助金を出してマトモな収入を出す。
ディープステートや中国共産党は日本人の底力が怖いので、政治家や財務省などに圧力を加えて経済成長差せないように仕向けているのを、国民は早く見破る事が必要です。
世界の黄金が集まる
ゴールデン・ジパングです。
いくら国民に投資をしても原資は足らなくなる事はありません。
勝手に国民から税金を吸い上げて利権まみれになっている政治家や官僚達は、もう一度戦前にあった教育勅語で人間性を学ぶべきでしょう！
あの矢作直樹氏も勧める終身の本