最悪の少子化対策

2011年4月、子供手当ての廃止が決定しました。
変わりに2012年4月より児童手当てが復活します。
政府の少子化対策に沿って子供手当てをあてにした夫婦が二人目、三人目を産んだ場合、生活設計が狂うことになる。
こんな少子化対策は無い方がよかった。
景気の先行きが見えず、元より少子化傾向だった。
しかし今後は、どんな政策を労しても国民は政府の対策を信じないだろう。

スリム化を遂げる日本経済

為替レートが１ドル７６円台に突入し円高が進行している。


これは、２００９年３月の１ドル１００円から２４％も下落した事になる。

輸出企業は、ドルベースで２００９年と２０１１年で同じ売上高を計上したとすると、２４％も利益が減る事になる。

たった２年でこれだけのコストカットは不可能だ。

よって、多くの輸出産業は現地生産に踏み切っている。


２０１０年１月～９月までの各自動車メーカー生産実績数

　/台
トヨタ
日産
ホンダ
スズキ
国内生産
2,538,627
574,723
740,961
830,253
　
44.1%
28.4%
27.1%
38.5%
海外生産
3,219,744
1,445,593
1,991,504
1,325,851
世界生産
5,758,371
2,020,316
2,732,465
2,156,104


マツダ
三菱
富士重工
ダイハツ
日野
合計
679,401
490,397
371,173
511,001
73,416
6,809,952
70.7%
56.5%
76.3%
82.2%
89.2%
43.4%
281,285
377,430
115,183
110,948
8,872
8,876,410
960,686
867,827
486,356
621,949
82,288
15,686,362

但し、日産の生産台数は4月～9月。

出典：JC-NET

例えば自動車業界は２０１０年の海外生産が５６．６％を占めている。
今後も国内消費比率と国内生産比率の均衡化が進むだろう。

変動相場制とは「固定相場制とは異なりマーケットの需給に委ねる仕組み」であるので、
１９７６年のキングストン合意の時点で各国の政府は「時間が経つにつれ貿易黒字国は通貨高になり是正される」事が分かっていたはずです。

円高が進むと・・・
製造業が海外へ移転する　⇒　国内の労働者があまる　⇒　海外で労働する　⇒　国内消費が落ち込む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　未婚率が上昇する　⇒　少子化が進む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　賃金が低下する　⇒　消費が落ち込む

こんな負のスパイラルが発生しますが、これを抑止するのがデフレだ。

デフレが進むと・・・
物の値段が安くなる　⇒　人件費も安くなる　⇒　製造業が国内に戻ってくる

本来このようになるべきなのだが
しかし、日本は流通業界に外郭団体やら社団法人やらあらゆる既得権益者がたくさんぶら下がっているので
そう簡単には物の値段が安くならない。
まずは末端の下請け企業が価格を引き下げの通告を一方的に受けます。
そして、中間マージンをとるだけの卸業者が手数料をとられ、小売店で販売されます。

イメージ【小売価格１００円の場合】

下請け　　　　　２０円　⇒　１０円　５０％もの値引き！
大手メーカー　１０円　⇒　２０円　１０円の付加価値を付ける
卸　　　　　　　　２０円　⇒　４０円　２０円の手数料
小売店　　　　　４０円　⇒　８０円　４０円の粗利を乗せる

結果：下請けが５０％も価格を引き下げても、小売店では２０％しか値引きにならない。
ということで、このままデフレが続くと日本国内の下請け企業は崩壊する。
なぜなら日本のような卸が強いナッシュ均衡が破綻しないままだと、下請け企業が壊滅したところで卸は海外の安い仕入先を求めるだけである。
よって労働市場が縮小し海外へ労働力の流出がはじまる。
つまり日本経済は自ら築いた市場のメカニズムによってスリム化を遂げていくのである。

そして、これは
もう誰にも止められないのである。

子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm



予想通りの展開になってきた。

子供手当と言う時限立法と引き換えに、扶養控除を無くした事が早くも効果を現わしてきたようだ。


扶養控除が無くなり、子供手当も無くなる。


先進国の中で日本の少子化対策は、世界中で物笑いの種になりそうだ。


しかし、働かないとお金が入る生活保護の仕組みを、もう少し見直すことはできないのだろうか。