国際情勢を踏まえた防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定し、
豪州、韓国、インドなどとの防衛協力を推進します。
中国の国防政策の透明性を求めつつ、
防衛交流など信頼関係を強化します。
2010年マニフェストより
今の国際情勢では中国との尖閣諸島問題、韓国との竹島問題を抱え防衛協力を得るというのは考えづらい状況ですが、防衛大綱を見直す方向で進めているようです。
信頼関係の強化という観点では、相手国の暴挙に対して情報統制を行い黙視していました。
やはり東アジア共同体の構築に向けて中国、韓国との連帯を深めたい思いが民主党にはあるのでしょう。
しかし、日本の領土問題を譲歩するような姿勢を取るべきではないと思います。
東アジア周辺諸国の労働者を受け入れる体制を作ることから初め、アジア経済の情勢に即した法案やインフラを構築し、まずは経済的な協力関係による人の交流を支援してゆくことが必要かもしれません。
私の勉強不足だったが、日本にはこんな事実がある。
小沢一郎がなぜ、訪中を行なったのか。
そこには中華思想に関わる東夷、朝貢国の関係があるようだ。
日本のマスコミも実質的に中国の検閲下にあるといわれている。この背景には親中派議員たちが訪中して締結した1964年（昭和39年）の「日中記者交換協定 」、さらに1968年（昭和43年）の「日中関係の政治三原則」という両国間の検閲協定がある。これにより「1中国を敵視しない、2二つの中国の立場に立たない、3日中国交正常化を妨げない」が日中記者が記者交換する原則とされた。これは事実上日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞 、読売新聞 、毎日新聞 、NHK などや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。日本の憲法に照らすと違憲性が強く推定される協定だったが、日本のメディアはほぼ追随した。現在に至るまで日本の報道機関はこれらの協定に従順であり中国へ不利な報道や対中ODAに関する報道はほぼしない。
文化大革命 の際に些細なことで日本の報道各社が次々と中国を追放されていたこともマスコミの上記の記者諸協定への強い順守の原因となっている。文化大革命の際には次々と外国メディアが追放され、日本の報道機関も朝日新聞をのぞいてすべて追放されている。そのため当時唯一中国の情報を報道できた朝日新聞は他の報道機関から羨望のまなざしで見られていた。その後、中国への再入国を許された他の日本の報道各社もこの追放の過去が一種の「トラウマ」になって中国共産党当局から目をつけられないよう諸協定に必要以上に従順となっているのではないかともいわれる。
なお唯一産経新聞 だけがこの協定に反発し、傘下のフジテレビ を含めて特派員をすべて引き上げた事は有名である。このため産経新聞社の発行する各新聞、雑誌、及びFNS 系制作のテレビ番組、ニッポン放送 のラジオ番組では、しばしば中華人民共和国に対する挑戦的とも取れる批判的内容が盛り込まれることがある他、台湾（中華民国 ）に対する友好的な記事・番組が多いことでも知られる。
