空き家の仲介手数料問題

空き家の流動化を妨げる一つの要因とされる

のが、不動産会社にとって「儲からない」

という事実だ。

不動産の仲介手数料は、その取り扱う物件

の価格により上限額が決まっている。

物件価格が200万円以下の場合は5%

物件価格が200万円を超える場合は

その超えた部分から400万円以下が

4%である。

ちなみに、400万円を超えた部分は一律3％

となる。

400万円以上の不動産がほとんどの現在

仲介手数料＝3%というイメージになった

のはこの計算式による。

さて、では具体的にもし300万円の空き家を

売買した際に受け取れる仲介手数料はいくら

になるのか？

300万円の物件価格を200万円以下の

部分と、200万円超400万円以下に分解

して計算するので、

200万円×5％＝10万円

100万円×4%=4万円

ということで14万円だ。

支払う方からすれば、相応の金額である

ものの、ビジネスとしての旨みは残念

ながらない。

これでは、誰もやりたがらない・・・と

空き家に限り、その金額を18万円まで

受領していいと改正されたのが2018年。

最近の出来事である。

しかし、お分かりだと思うが、この程度の

上限引き上げでは、効果も限定的。

ということで、その上限額をさらに30万円

まで引き上げるという。

うん、これなら少しやれる業者も増える

かと思う。

そして、さらには2018年の改正では空き家

を売る「売主」から領収する仲介手数料に

ついてのみ18万円までOKとされていたものを

今回は「買主」からも30万円頂けることに

なる。

これなら、積極的に取り組み業者も出よう。

しかし、何年かけてようやくだという印象は

拭えない・・・

さて、そもそもこの仲介手数料が200万円とか

400万円とか、現在の不動産価格と釣り合わ

ないのかと言えば、

この金額が決められたのが1970年であり、それ

から全く変わっていないからである。

ちなみに、1970年は私が生まれた年(^^;;

それまでの仲介手数料は地域によって決めら

れていて、全国に10種類ほどあったそう。

それを全国均一の計算にしたわけだが

そもそも、当時の不動産価格は500万円前後

で、高嶺の花であった新築分譲マンション価格

が1,000万円に向かって上昇していた頃。

これに手をつけずにきたことが現在の矛盾を

生んでいるということだ。

そういう点において、今回の改正を喜ぶだけ

ではなく、解決すべき根本的なことに誰か

逃げずに向き合ってくれないかなぁと、また

一人ボヤいているわけであるw