能登半島地震に学ぶ地震保険の必要性

今回の能登半島地震では、被害も次々と

明らかになり、津波で流されてしまった

住宅や、倒壊した建物など、その被害の

大きさに言葉を失います。

当社は不動産の売買を行っていますので

ご購入された方のほぼ100%が「火災保険」

に入られます。

しかし、ご存知の方も多いかと思いますが

この火災保険は、今回のような地震を起因

とする場合には下りません。

つまり、「火災保険」にセットで入ることが

可能な「地震保険」に別途入る必要があり

ます。

ちなみに、この「地震保険」はそれ単体で

加入することはできませんので、あくまで

「火災保険」とセットである必要があります。

しかし、この「地震保険」は基本的に　　

「火災保険」に定める建物金額の1/2まで

しか入れません。

（高額を支払えば増額はできますが…）

つまり、「火災保険」を2000万円しか

かけていない場合は、「地震保険」の上限は

全壊しても1000万円しか下りないことに

なります。

当然、「火災保険」をかける建物金額を

可能な範囲で高くすれば、下りる保険金額

も高くなることもありますが、その分

保険料も高くなりますので、金銭面での

負担は増えます。

参考までに、一般的な木造住宅で建物が

100㎡ほどの家を新築で購入された場合の

1年間の「火災保険」は、1.5万円〜2万円

ほどです。

ところが「地震保険」は「火災保険」の半分

の価格しかかけられないのに、それでも同じ

1年間で3万円〜4.5万円ほどと、実に倍以上

の保険料になります。

その結果「いつか地震は来るだろう・・・」

と思いつつも、加入を見送られる方が多い

のも事実です。

2022年、東京都は今後30年間に

マグニチュード7級の地震が発生する

リスクが約70%になったと公表しました。

さらにいうと、建築費がこれだけ高騰する

と、既に加入されている方も、その保険金額

自体が適正かどうか？

万一の時にその金額で間に合うのか？

についても見直す必要があるでしょう。

では、「地震保険」にどれくらい加入している

のか？ご存知でしょうか？

都道府県別「世帯加入率」というデータが

日本損害保険協会から出されています。

それによれば、2022年度の全国平均で

35.0%です。　東京都は少し高く37.5%

石川県は30.2％でした。

なお、このデータでは一番加入率が高いのは

宮城県で53.6%のようです。

どうでしょうか？なんとなく、思いの外加入率

が低いように感じる方も多いのではないで

しょうか？

しかし、このデータというのは読み解き方

で全く違った事実が見えてきます。

なぜなら、このデータは「世帯加入率」です。

賃貸も全て含んでいるのです。

冒頭に書いたように、「地震保険」は

「火災保険」とセットと申しました。

従いまして、参考にすべきは「火災保険」に

入っている方のうち、どれだけ「地震保険」

にも加入しているか？という数字でしょう。

その数字は損害保険料率算出機構が出して

いる「地震保険付帯率」というものが

あります。

それによれば、2022年度の全国平均で

69.4%にもなっています。

東京都は61.9%で、石川県では64.7％

にもなります。

全国で一番加入率が高いのやはり宮城県で

89.3%ということで、つまり「火災保険」

に加入する持ち家者のほとんどが「地震保険」

にも加入しているということです。

当社としましても、まずはこうした状況を

お客様へ情報発信すべきかと思っております。

新年はまず、リスク管理からのスタートに

なりそうです。

*写真は今回の被災地ではありません。