不動産業界への影響＠デジタル関連法案

先週、デジタル関連法案が参議院を通過

可決されました。

いわゆる「デジタル庁」の創設となる

わけですが、同時に同法案では複数の

書面手続きを改正させることも決まり

ました。

その中には、不動産業界にとっても大きな

変化となる「重要事項説明書」並びに

「売買契約書」について書面に代わり

電磁的方法（デジタル交付）による提供

が認められることとなります。

これによる利便性の向上は見込まれるが

果たして、消費者の要望はそこか？

という懸念は残りますね。

米国では事務所を持たないバーチャル

ブローカーの「eXp Realty」が

これからのテレワーク時代の象徴と

さえ言われ、登録エージェントも

4万人とも5万人とも言われています。

売り上げの8割をエージェントがもらう

フルコミに近い経営ですが、2018年に

上場し、ストックオプションとして株の

譲渡などもあり、やる気を高める工夫が

すごいようです。

こうした、デジタル化の流れや独立採算

の不動産エージェント制の流れが

果たして日本に馴染むのか・・・

なかなか難しい判断です(^^;;