中古不動産取引への悪影響を懸念

昨年からの不動産投資をめぐる

不動産会社が金融機関とやらかした

預金残高の偽造や年収証明の偽造

などがあり、不動産融資に積極的な

金融機関が軒並み金融庁から調査され

改善命令を発令されています。

例えば、不動産業者にとって馴染み

の深い西武信金も反社会的勢力への

融資が発覚しました。

昨今、取引が増えてきた中古不動産

では、いわゆる法定耐用年数がネック

となり融資金額が少なかったり、借入

年数が短くなるという問題があった中、

そうした法定耐用年数に寄らない、

中・長期融資を業界に先駆けて始めたのが

この西武信金でした。

それは、とても意味があり業界でも少し

づつ中古不動産への融資の仕組みが変わって

きた矢先のこの騒動。。。

問題の融資はおとがめがあって当然ですが

何とかこの新しいチャレンジについては、

分けて判断して欲しい・・・

この火は消して欲しくないな・・

そう願うのは私だけでしょうか？

この記事の最後にある金融庁幹部のコメント

「何もしない地域金融機関のトップに

『ほら見ろ』といわれるのが何よりも

悔しい」

私も、本当にそう思います。。。