住宅の買い時が再来か

来年の消費増税対策で、やはりこの税制も

減税を拡大するようです（またか・・・）

現在は、住宅ローン残高4000万円の1%

の減税を10年間行なっています。

減税額の最大は400万円（中古住宅等

では半分の200万円）ですが、その期間

を更に1〜5年間延長するという案が

も有力のようです。

住宅ローン減税拡大には、この期間延長

と、対象残高の引き上げ、そして税控除率

の引き上げがありますが、今回有力となる

期間延長は、比較的所得の差に関係なく、

対象となる範囲が広いのに対して、残りの

2案は比較的高所得者向けになりがちの

ため恐らく期間延長になるでしょう。

さて、この住宅ローン減税を含む、最も

好条件下での買い時はいつだったのか？

そんな質問をメディア等から専門家の

意見として聞かれます。

「マイホームの買い時」はその人の

置かれる状況によって決まると考えて

おりますので、その人が”買いたい時”

が最も買い時だと申し上げております。

とは言え、不動産価格の下落した近年

において、断続的に行われて来た

この住宅ローン減税、そして金利優遇

などを考慮した、バブル崩壊後の

”買い時”を答えるとするならば、

ズバリ、平成14年前後だと思ってい

ます。（あくまで私見ですが）

住宅ローン減税だけを見れば、

平成11年〜平成13年あたりの、控除

上限額5000万円で、期間15年が一番

手厚いです。

しかし、金融機関の金利優遇幅の

大きさを考慮すると、少し後の方が

手厚かったと思います。

地価的には、その後も少しずつ下落

しましたが、減税や金利的には徐々に

優遇感が薄くなっていきました。

それらを踏まえて、今回の減税期間

の延長がもし15年までに延長すると

いうことになると、地価は反転して

いるものの、金融機関の金利優遇が

平成14年当時以上に相当優遇されて

いますので、過去最大のものになる

可能性も出て来ます。

もちろん、住宅政策という大きな

視点で見る時、またこうした減税を

導入しなければ活性化しないという

実態には大きな課題が残りますが

購入者の視点で見ると、このニュース

は見逃せないものになりそうです。