「日本共産党の全国大会へ 全党員と市民の注目を党員・有志から求める会」が先月に続き会見を行なった。報道によると参加者は11名（うち前回参加者5名）。主として党大会での田村智子委員長による「パワハラ発言」の撤回と謝罪を求めた。
党指導部は結語の該当部分について「発言内容への批判であり、人格を傷つけるものではない。パワハラとの指摘は違う」（小池晃書記局長）としている。
彼ら指導部の問題意識は、何よりも大山代議員の発言が「除名処分のどこが問題なのかを、何も示してい」ないことにある。
しかしそれは彼らが理解できないだけであって、除名処分が共産党に対する国民のマイナスイメージや拒否感を広げたという影響ないし結果を問題にしていることは「しんぶん赤旗」の発言要旨だけをみても明らかだ。
それに対し、「党内外の人が言っていることのみをもって、『処分が問題』と断じるのは、あまりにも党員としての主体性を欠き、誠実さを欠く」とまで言うのは、党から発する政策や主張についての（国民・党員からの）フィードバックを拒否するに等しい。公党の指導者としては失格である。
だが、旧規約に残っていた〝スターリン規約の規定〟、つまり党は「労働者階級の前衛政党」だという「自己規定」を「前衛」という用語を使わずに復活させ、それを今大会の理論的な「突破点」の一つに数えているくらいだからその意味では首尾一貫してはいる。
本来、党大会は今後のたたかいに備えて党の団結を固めることを使命としている。大会後の議員・党員・支持者らが発するSNSの発言をみれば、今党大会がその使命を果たせずに失敗したことは明らかだ。
党内民主主義が機能しない状況では、指導部が締めつければ締めつけるほど「バラバラの党」になるほかない。もはやかつてのように指導部批判の声を上から統制することは不可能になりつつある。就任後のインタビューで「党活動で大切にしたいのは対話」だと語った田村新委員長が先頭になって党内外の声に耳を傾け、軌道修正を図るべきだろう。
管理人（2024/2/16）