現在、『さようなら志位和夫殿』（鈴木元著）を読んでいる。これはこの間の鈴木氏のSNSでの発言をまとめたもので目新しさはないが、松竹・鈴木両氏の除名問題のおさらいにはちょうどよい。『日本共産党第29回大会 大会決議案への感想・意見・提案』もざっと目を通した。『日本共産党資料館』での掲載は見送ったが、X（旧ツイッター）で全文がアップされているようだ。
先月、今田氏の除籍処分に言及した部分にコメントをいただいた。その返答の代わりに私がかつて見聞きした党の調査の流れをここにまとめておきたい。
１、党指導部の見解や方針に批判意見をあげた党員について、個人別にファイルが作成される。
２、それらのファイルを担当者が読みこみ、担当者が問題だと考える部分がピックアップされる。
３、ピックアップされた部分について、反党的、敵対的とみられるものが多い党員が調査（話し合い）対象者となる。
４、調査（話し合い）は対象者を対象者の都合に合わせて党事務所へ呼びだして行われる。
５、調査（話し合い）に応じない場合は党に非協力的・敵対的とみなされ、度重なる要請に応じない場合は党員資格を失ったとみなされる（＝除籍対象となる※1）。
６、実際の調査（話し合い）では、担当者がこの部分は党に対する誹謗中傷である、あるいは攻撃であるなどと指摘し、それについて対象者がどう考えているのかをただす※2。
７、党機関の指摘に対して対象者が非を認めた場合：対象者からの批判意見や提言に対して担当者は可能な限りその場で答える。
８、党機関の指摘に対して対象者が非を認めない場合：党員資格を失ったとみなされる（＝除籍対象となる※1）。
９、担当者と対象者とのやりとりが長時間にわたったり、担当者が答えられなかったりした場合には日を改めての継続調査となる。
10、継続調査では、対象者の意見・提言の内容次第で、党中央の常任幹部会員が対応にあたる場合もある。
11、対象者の発言に対し党機関側は従来の党指導部の見解を繰りかえすが、検討するという回答があったり回答不能となることもある。
12、議論が平行線のままとなった場合、最終的に党機関側は対象者に対し党員としてやっていく意志があるかどうかをただす。対象者の選択肢は、離党するか意見を留保して決定に従うかのどちらかである。
13、対象者が離党を選んだ場合は離党手続きが行われる。
14、対象者が意見を留保した場合は、要注意人物として引きつづき監視対象となり、対象者が何らかのアクションを起こすたびに調査（話し合い）が行われる。
※1：除籍対象者となった場合、次は調査（話し合い）ではなく除籍協議となる。党機関側は対象者の除籍を仮決定しているので、対象者が協議の場で態度を変えない限り最終的に除籍となる。
※2：対象者からすれば揚げ足を取られるような指摘を受けることもある。そうなると担当者の年齢にかかわらず相手は価値観の古い頑固な高齢男性だと思ってあきらめるしかない。そういった例としてわかりやすいのは、鈴木元氏の著作から「およそ近代政党とは言い難い『個人独裁』的党運営」を抽出しこれを〝攻撃〟だとする土井洋彦氏のやり方だろう。こういうやり方にいちいち立腹していては相手の思うつぼで、ますます党に敵対的だとみなされるだけである。
管理人（2024/1/6）