犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法 

２００万円超の送金といった「特定取引」などを依頼する顧客に対し、本人の氏名や住所、生年月日、職業のほか、送金目的などを確認するよう金融機関に義務づけている。不審な取引があればその都度確認をやり直すなどし、応じない場合には「応じるまで取引依頼を拒める」としている。