☆5月27日☆
今日は天候がイマイチでしたが、明日以降は
午後は強い雨が降ってくるとか。天候には
明日は特に気をつけていきたいですね。
さて、ニュースを確認していると、企業の
決済手段である手形、その支払いサイトが
120日から60日に短縮される方向になると
いう報道が。
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手形の決済期限短縮
資金繰り緩和の恩恵も、得失混在
支援策の拡充を
https://www.sankei.com/article/20240525-G3ZQADKCDJJD5L5VGTEWZBTTJY/
令和６年２月、公正取引委員会は手形や
電子記録債権の決済期限を短縮する
方向で下請法の指導基準を変更する改正案
を公表した。これまで手形の振出日から
支払いまでの期間（手形サイト）は
１２０日が中心だったが、これを６０日
以内に短縮する改正案で、約６０年続く
日本の独特の商習慣である〝約束手形〟の
見直しは、中小企業の資金繰りにも影響を
与えそうだ。
支払う側にとって、長期サイトの約束
手形は、決済日までの資金計画を立て
やすいメリットがある。一方、現金化まで
４カ月以上掛かる手形を受け取る側に
とっては、早期に現金化するために割引
いたり、繋ぎで借入金を増やすなど、資金
繰りに大きな影響を与えてきた。結果、
受け取る側は金利（割引料）の負担を
強いられ、収益の圧迫要因にもなっていた。
東京商工リサーチが実施したアンケート
調査によると、手形等の支払い期限が
６０日以内と定められた場合、支払う側
において「あまり影響はなさそう」が
４８・０％（１８５７社中、８９３社）
で最も多いが、「どちらかというと
マイナスの影響」が２８・２％（５２４社）、
「マイナスの影響を大いに受けそう」が
１１・４％（２１３社）と支払う側で
マイナスの影響を受けると回答した
企業は約４割に達した。他方、回収側では
「どちらかというとプラスの影響」と
回答した企業が４０・５％（２７０５社中、
１０９７社）と最も多く、「プラスの
影響を大いに受けそう」が１５・５％
（４２０社）とプラスの影響を受けると
回答した企業は約６割を占めた。
今回の決済期限短縮の改正案は、手形を
受け取る下請け業者にとっては資金繰り
緩和のメリットがある一方で、支払う側は
早期決済で資金繰りがタイトになり、
新たな借入金が必要になるなど、支払う
側の負担が増えるといった影響が出ると
予想される。下請けとなる中小企業に
とってはプラスの影響が大きそうだが、
支払手形を振り出す中小企業も多く存在
しており、回収する側・支払う側の利害が
絡み合い、得失が混在していると言えそうだ。
今回の手形「指導基準」の見直しは企業の
明暗を分ける引き金になるかもしれず、
長期サイトの手形に頼ってきた企業には
一時的な資金繰り緩和の支援策の拡充も
必要であろう。
（佐々木博司・東京商工リサーチ埼玉支店長）
（産経新聞 ）2024/5/25 13:32
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資金繰りが厳しい中小企業、受け取り側は
サイトが短縮されることはメリットである
と思うが、反面、振り出し側にとっては
資金繰りが厳しくなる可能性があるので、
それこそ、実効性のある支援策が実施
されることとセットでないと、この記事
にあるようなサイト短縮の効果は出にくい
のでは……と感じた記事でした。