☆4月18日☆
拉致被害者家族会と米国国連大使との面会が
今日行われた様子ですが。
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拉致被害者の帰国条件に「独自制裁の
解除に反対せず」…
苦しい家族、米国連大使に理解求め
https://www.sankei.com/article/20240418-NUERLRNB5VIMXJQC2XH5O7WWTQ/
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん
（５９）＝拉致当時（１３）＝の弟で、
拉致被害者家族会代表の拓也さんは１８日
のトーマスグリーンフィールド米国連大使
との面会で、親世代が存命中の全拉致
被害者の即時一括帰国を条件に、対北独自
制裁の解除に反対しないとする家族会
などの立場に理解を求めた。
岸田文雄政権は、家族の高齢化という現実
を前に、拉致問題を「時間的制約のある
人権問題」と位置づけ、解決を急ぐ構えだ。
「拉致被害者自身に加えて家族も高齢と
なる中で、もはや一刻の猶予もない」
官邸での面会には拉致問題担当相を兼務
する林芳正官房長官が同席し、米側に
協力を重ねて求めた。拓也さんは
「残された親世代は高齢化が現実の問題で
あって、残された時間がない」と訴えた。
家族の高齢化が進む切迫した状況の中、
家族会などの今年の運動方針は、
親世代が存命中の全拉致被害者の即時
一括帰国を条件に「人道支援に反対しない」
としていた昨年の運動方針と比べ、
より踏み込んだ内容となっている。
首相は令和４年の拉致問題解決に向けた
国民大集会で「時間的制約のある人権
問題だ」と初めて言及し、その後も
この言葉を用いて拉致問題解決に向けた
意欲を示してきた。家族会などは
こうした首相の発言から、政府が拉致
問題を核・ミサイル問題と事実上、
切り離して取り組む姿勢を表明したと
受け止め、独自制裁の解除に反対しない
方針を決めた。
ただ、日本独自とはいえ、制裁解除
には米国や韓国の理解を得ることが
欠かせない。北朝鮮が弾道ミサイル
発射を続ける中での日朝接近は、
日米韓の足並みを乱す要因となる
可能性があるためだ。その意味で、
被害者家族が米側に直接、運動方針
への理解を求めた意義は大きい。
もちろん、拓也さんがトーマス
グリーンフィールド氏に対し
「（北が）対話に出てくるには強力な
圧力が必要だ」と訴えたように、国際
社会による継続的な圧力の重要性は
変わらない。北朝鮮は拉致問題を
「既に解決済み」として、３月以降は
日本側との接触を拒否する意向を
示すなど強硬姿勢を崩していない。
北朝鮮はこれまでも謀略を仕掛けて
きた。平成２６年の「ストックホルム
合意」に基づき、北朝鮮は日本に
よる制裁の一部解除と引き換えに、
拉致被害者の再調査を約束したが、
２８年に核実験や弾道ミサイル
発射を強行。日本が再び独自制裁を
発表すると、これに反発し、一方的に
再調査の中止を宣言した経緯がある。
北朝鮮の手口を振り返れば、日本が
独自制裁を解除しても、局面打開に
つながる保証があるとは言い難い。
だからこそ政府は米韓などと連携し、
北朝鮮に対して全拉致被害者の即時
一括帰国に応じなければ、対北
圧力はさらに強化され、日本が人道
支援を実施することは一切なくなる
との立場を北朝鮮首脳部に確実に
打ち込むことが必要だ。（岡田美月）
（産経新聞 2024/4/18 17:58
岡田 美月）
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安倍政権時よりはその積極姿勢が後退
したと思われていた岸田内閣が、今回、
米国国連大使との面談の橋渡しをした
というのも、ある意味珍しいという
気もするが、問題は記事にもあるように
「時間的な制約がある」という点で、
日本側だけでは動きに限界があると
いうことだと思いますし、これを打破
するには、やはり米国など自由主義世界
の力が必要ということで、家族会の方も
苦渋の選択をしている以上、政府側も
もう少し積極的に動きがあっても良いの
では？というのが正直な気持ちですね。
自国民が拉致された問題を放置している
こと、そのことについて政府と与党は
深く反省し、積極的に行動して欲しいと
思います。自国民を護れない政府は、
国民からすれば頼りにならないですし、
猛省して欲しいと思います。