不当表示 楽天複数社員が指示 元値つり上げ割引装う（※リンクをクリックすると別画面が開きます）
楽天の複数の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の
出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な
二重価格表示を指示していたことが、出店業者らへの取材で
分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚
したが、社員の関与は明らかになっていなかった。
消費者に誤解を与える表示を楽天側が主導していたことになり、
楽天は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な
処罰を行いたい」としている。
こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる
可能性がある。消費者庁は「事実関係を確認したい」としている。
楽天によると、日本一セール後は社員教育を徹底するなどし
表示の適正化を図ってきたという。
生鮮食品店を出店している店長によると、二〇一一年に「ＥＣ
コンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を
倍にして５０％オフ商品をつくるように」と指示を受けた。倍額に
した元値を表示、実際の販売価格を半額にしたように装った。
飲料を販売する店長は一一年から、別のコンサルタントの
指示で元値を実際より五割近く高く表示していた。
日本一セールでは元値をさらにつり上げ「７７％オフ商品」を
つくるよう言われたが、「怖くなって従わなかった」と話している。
ほかの食肉や総菜の販売店なども共同通信の取材に、
同様の指示があったと証言した。
日本一セールでは、楽天は十七店舗の表示を問題として
一カ月の販売停止処分にし、三木谷浩史社長が謝罪していた。
楽天市場は、四万店舗以上が出店する国内最大のネット
ショッピングモール。出店店舗は、出店料に加え、毎月の
売上高に応じて一定の割合を楽天に支払うシステムに
なっている。
＜楽天市場＞ 楽天（東京）が運営するインターネット上の
仮想商店街。２０１３年１２月時点で、４万１９９６店舗が
出店、楽天会員の登録数は約８９７６万人に上る。店舗は
出店時に楽天の審査を受ける必要があり、開店後は出店料に
加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を「システム利用料」
として楽天に支払う。消費者は検索などで商品を選び、
クレジットカード決済や銀行振り込みなどで支払う。
（東京新聞 2014年3月20日 07時12分）