こんにちは、横浜市会議員の東みちよです。
横浜市の少子化対策、これまでも
大いに議論してきたところですが、
令和6年度予算で議論となったのは
出産費用補助の9万円。
これまでも
出産費用は高額であり、
政府としても補助を
46万円から50万円へと
引き上げてきましたが、
横浜市ではさらに9万円の
補助を上乗せ負担しようというものです。
しかし、政府では2年後の令和8年度に
出産費用を保険適用にすることとし、
さらに自己負担も実質ゼロとする
出産費用の無償化が検討されています。
そうしたなか、山中市長は
政府が無償化をするより先に
自身の公約でもある
出産費用ゼロを実現すべく
このタイミングで実施することを
推し進めてきました。
つまり2年限定の時限的補助です。
その事務負担経費は1.5億円になります。
しかし、本当の少子化対策を
考えるなら、
妊婦検診補助はどうなんでしょう？
全国でも政令市最低額と
なっており、
出産を考える方たちの
リアルな声を聴かずして
進めることに違和感を感じるわけです。
自民党では、令和6年度予算に対して
こうした矛盾に対して
付帯意見をつけて賛成しましたが、
さらに先日、4月25日
横浜市長に対して
妊婦検診補助の拡充を求める
要望書を提出しました。
いろいろ言いたいことがあり
先日、議会の議決前に
Facebookライブでお話しましたが
それを改めて整理しました。
詳細は下記YouTube参照ください。
