こんにちは、横浜市会議員の東みちよです。

現在、横浜市の令和元年度の

決算の審査が行われている最中で

先日は、性犯罪被害者への

横浜市の支援策について質問しました。



令和元年度 決算特別審査会 市民局ー横浜市インターネット動画(9/29)


ちょうど6月に、横浜自民党政務調査会でも検討し

私も所属する常任委員会(市民文化観光消防)で議論されたのち

横浜市会として

性犯罪•性暴力対策の

抜本的強化を求める意見書」を

まとめて国会及び内閣に提出しました。


横浜市では、市の犯罪被害者相談、

のべ816件のうち、251件が性犯罪に関する

相談で約3割を占めていました。

なんて多いことか😢 


しかし性犯罪被害に遭っても、対応を恐れて

なかなか被害を言い出せずにいる

という方も多くいることでしょう。


被害者の方々に少しでも寄り添うためには

相談窓口での、対応のあり方が

とても重要です。


現在、横浜市では

犯罪被害者相談室にて相談を受け

さまざまな対応が行われています。

カウンセリングはもちろん、

被害に遭われた方へ見舞い金の支給や

状況によっては転居費用の助成、

日常生活における家事・介護ヘルパー助成

なども行っています。


対応にあたっては

精神保健福祉士など心理の専門資格を持つ人や

社会福祉職の職員が対応にあたり

神奈川県のワンストップ支援センターや

県警、弁護士会、医療機関など

関係機関と十分に連携しながら

丁寧に対応しているとのこと。




しかし重要なのはそもそも

性犯罪の起こらない、起きにくい

社会にしていくことが大切です。


そうした問いについては

街の防犯体制も強化するため

防犯カメラの増設などにも

取り組んでいくとのこと。


また国においてはこの10月から

性暴力の被害相談ダイヤル

#8891が開設されました。

神奈川県では、

県のワンストップ支援センターにつながる

仕組みになっています。


男女問わず、誰一人傷つけない、

そのためにも、今後は普及啓発と同時に

こうした支援策の強化が大切です。





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