ミャンマー 軍事政権崩壊の可能性も見えてきた今、行うべきこと 都市部市民生活の様相
（画像は【3月28日 日経】 27日、首都ネピドーで行われた「国軍記念日」 ミンアウンフライン総司令官と思われます。”今月発表したミャンマー国民への意識調査（約２９００人対象）によると、回答者の８０％が民主化指導者のアウンサンスーチー氏を支持しているとしたのに対し、国軍トップのミンアウンフライン総司令官への支持は４％にとどまった”【3月27日 産経】とのこと。）
【「われわれは軍事政権の最終的崩壊の可能性を見ている････今行動すべきだ。」】
世界には、多くの「忘れられた紛争」がある････と言うより、国際的影響の重要性から注目されるのはごく一部の紛争（現在で言えば、ウクライナやパレスチナなど）だけで、その他の紛争・混乱は「忘れられている」のが実情でしょう。
ミャンマーにおける軍事政権と少数民族武装勢力及び民主派の戦闘もその「忘れられた紛争」のひとつ。
もっとも、ミャンマーは日本とも経済的・人的につながりがいろいろある、何と言っても同じアジアの国であるということで、まだ情報がある方ですが、例えばかつてダルフールで最悪の人道危機を引き起こしたアフリカ・スーダンの現在の内戦状況など気にはなっていますが、いかんせん情報がない･･･といったことも。
＊＊＊＊＜ミャンマー内戦の転換期＞紛争が忘れられてしまっている理由と日本も見つめるべき世界情勢の「過渡期」＊＊＊＊
ワシントンポスト紙コラムニストのキース・リッチバーグは２月23日付同紙掲載の論説‘A decent future for Myanmar is within reach — if the U.S. acts now’（米国が今動けばミャンマーのまともな未来は実現可能）において、最近の反乱軍による反攻成功の機会を捉え、米国はミャンマーに関与すべきだと論じている。要旨は以下の通り。
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ミャンマー軍事政権は、反政府勢力の抵抗で撤退している。反乱軍は2021年のクーデター後出てきた抵抗勢力で、10月の反撃開始以降、数百の町や軍の拠点を占拠した。１月には、国軍は、シャン州中心都市ラウッカインが反乱軍の手に落ち投降するという最も屈辱的敗北を喫した。
切羽詰まった軍は、最低２年間若者を徴兵する計画を発表。結果、数千人がタイに逃亡しヤンゴンの西側大使館にビザの行列ができた。
だが、これは国軍が崩壊しかかっていることを意味しない。国軍は主要都市の防衛しやすい場所に撤退し長期戦に備えており、地上で追い詰められている一方、民間人への空爆を繰り返している。
反乱軍の無人機使用は効果的だが、国軍の優勢を変えられていない。国軍は百戦錬磨で良く装備され組織化されており、民間人に対し残虐だ。反乱軍は民族的地域的に分断されている。
ミャンマーには約13万5000人の20の民族民兵組織がある。21年のクーデター後に編成された元正統政府メンバーからなる国家統一政府（NUG）の軍事部門PDFには６万5000人の戦闘員がいるが、その多くは山岳地帯に隠れていた元学生で、重装備や統一指揮系統はない。
最近の軍の敗北は、PDFではなく民族民兵によるものだ。反乱軍の決定的勝利はまだ相当先の話で、長期化の方があり得るシナリオだ。
ガザ、ウクライナ戦争が続く中、世界の反応は皆無だ。隣国は無関心と軍事政権との関係維持の間で揺れている。
中国は軍事政権と緊密な関係を維持する一方、国境周辺の民族民兵を支援。シャン州の反乱軍の成功は中国の暗黙の支援が理由だ。中国はミャンマー国境周辺の無法地帯のコントロールに関心がある。同地域はインターネット詐欺や奴隷労働他多くの不法活動の中心だ。
この戦争をまともに終らせるため米国は多くをすべきだ。バイデン政権は既に手段を持っている。一昨年、米議会はビルマ法を可決。同法は人道支援供与と連邦制と民主主義支援、民兵とPDFに対する非致死性支援を呼び掛けている。しかしビルマ法には予算配分が無く実際支援は皆無だ。
ミャンマー内戦は転換点にあり、今米国が支援を増やせば変化をもたらし得る。
バイデン政権は全反乱軍グループと国家統一政府との対話を開始し共通議題である連邦制と民主主義の元に糾合し、反乱勢力が戦争に勝利するため、軍事政権の武器調達資金停止を始め、何を必要としているのかを聞くべきだ。バイデン大統領は、修正ビルマ法から削除された民主主義のための特別調整官指名を考えるべきだ。
われわれは軍事政権の最終的崩壊の可能性を見ている。その後に起こることに備えビルマが将来民主主義化する可能性を確かにするには、今行動すべきだ。
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「チャレンジ・シェアリング」の時代
（中略）なぜこのように紛争が頻発しているのか。それは、われわれは「チャレンジ・シェアリング」の時代に入っているからだ。
米国はその能力についてはいまだに世界唯一の超大国と言って良く、その気になれば、ウクライナ戦争やガザ戦争を終わらせる力を持っているが、その力を使う意思が萎えている。
これまでは、米国が挑戦をすべて一人で解決し、その為に必要なコストの分担を同盟国・同志国に求める、という「バーデン・シェアリング」の時代だったが、現在は、コスト共有は当然として、挑戦の解決自体に同盟国・同志国が関与し、責任を分担しなければ紛争は解決しない。
しかし今は、欧州もアジアの同盟国もその現実に向き合い、必要な責任分担をするだけの準備ができておらず、いずれ米国がやるだろうという甘えがある「中途半端」な「過渡期」だ。
だからこそ、これだけ人命が毎日失われているのに、だれも紛争解決の責任を取ろうとしない。この状況で、責任の分担を通じてウクライナ戦争を止めることができるかどうかが、われわれが新たな時代に対応できるかどうかの試金石になる。
ミャンマーに対しできること
それでは、このことは、ミャンマー問題との関係では何を意味するのか。それは、当事者である東南アジア諸国（ASEAN）が、もう少し主体的に努力することが必要だということだ。まずは、ASEANが自身のミャンマー問題特別代表を早急に指名することが必須だ。
（中略）ただ、やはりそれだけでは重みに欠けるし、「チャレンジ・シェアリング」には不十分だ。そこで必要となって来るのが上記の論説も指摘する米国の特別調整官である。そして、同様のミャンマー問題担当者を重要なステークホールダー、即ち日本、中国、欧州連合（EU）の全てが指名すべきだろう。
この５人の特別代表が軍事政権と集中的に交渉を繰り返すのが、あるべき「チャレンジ・シェアリング」時代の対応にふさわしいのではないだろうか。【3月22日 WEDGE】
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【最近のASEANの取組 外相会議にミャンマー参加 タイ主導で人道支援開始】
ASEANは2021年4月24日の首脳級会議（ミャンマーからは、ミンアウンライン国軍司令官兼国家統治評議会議長が参加）において、ASEANの特使をミャンマーに派遣して国内対話を促すなど、5項目で合意に至りました。
1．ミャンマーにおける暴力行為を即時停止し、全ての関係者が最大限の自制を行う。
2．ミャンマー国民の利益の観点から、平和的解決策を模索するための関係者間での建設的な対話を開始する。
3．ASEAN議長の特使が、対話プロセスの仲介を行い、ASEAN事務総長がそれを補佐する。
4．ASEANはASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）を通じ、人道的支援を行う。
5．特使と代表団はミャンマーを訪問し、全ての関係者と面談を行う。
しかし、合意内容はほとんど履行されていません。
態度を硬化したASEAN側は、ミャンマー国軍が任命した外相らが主要会議に出席することを認めず、反発したミャンマー軍事政権はASEAN会合への欠席を続けてきました。
今年に入って、事態は若干動いています。
比較的軍事政権に寛容なラオスが議長国ということで、ＡＳＥＡＮの新たなミャンマー特使アルンゲオ・ギッティクン氏（ラオスの元首相府相）が1月10日、首都ネピドーを訪問し、軍政トップのミンアウンフライン総司令及び一部の少数民族武装勢力の代表者と会談しました。拘束中のスー・チー氏との面会は報じられていません。
＊＊＊＊ASEAN新議長国の特使がミャンマーを訪問、国軍総司令官と会談 暴力停止など「5項目の合意」を協議＊＊＊＊
東南アジア諸国連合（ASEAN）でミャンマー問題を担当する特使に就任したラオスのアルンゲオ元首相府相が10日、ミャンマーの首都ネピドーを訪れ、クーデターで実権を握った国軍のミンアウンフライン総司令官らと会談した。
現地からの情報によると、会談には、国軍が外相に任命したタンスエ氏らが同席。暴力の即時停止などを盛り込んだASEANの「5項目の合意」の履行状況や人道支援に対する取り組みなどについて話し合われたという。（中略）
また、アルンゲオ氏は、2015年にミャンマー政府と全土停戦協定に署名した少数民族武装勢力の代表者らとも面会した。（後略）【2024年1月11日 東京】
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こうした動きもあって、今年1月の外相会議にミャンマー側が「非政治的な代表」として外務省高官を派遣する形で、ようやくミャンマーの参加が実現しました。軍事政権が、内戦状況の深刻化や地域で孤立化を考慮して譲歩したものと見られています。
＊＊＊＊ASEAN外相会議 軍政下のミャンマーから代表者 主要会議出席は約2年半ぶり、議長国ラオスは軍幹部との“対話”模索か＊＊＊＊
ASEAN=東南アジア諸国連合の外相会議がラオスで行われ、ASEANの主要会議を2年半近く欠席し続けていたミャンマーの軍事政権から外務省の高官が参加しました。ASEAN外相会議は29日、今年の議長国を務めるラオスのルアンプラバンで開かれました。
2021年2月のクーデター以降、ミャンマーで実権を掌握している軍事政権は、ASEANの主要会議から事実上締め出されたことに反発し、欠席を続けてきましたが、今回は、ASEAN側が求める「非政治的な代表」として、外務省高官のマーラー・タン・タイク氏を派遣しました。
ASEANの主要会議にミャンマーからの代表者が出席するのはおよそ2年半ぶりで、地域での孤立を深める軍事政権が歩み寄りの姿勢を示した形です。
ミャンマーをめぐっては、ASEANは2021年4月、「暴力の即時停止」などを盛り込んだ5つの項目で合意しましたが、ほとんど履行されていません。
軍事政権に融和的な議長国ラオスは、軍政幹部を対話の場に引き戻すことを模索しているとみられますが、一部の加盟国は反発していて、和平計画の進展につながるかは不透明です。【1月29日 TBS NEWS DIG】
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上記1月のASEAN外相会議においては、紛争下のミャンマー国民に支援を届ける「人道回廊」構想をタイ政府が主導し、ASEAN各国が支持を表明しました。この動きが現実のものとなっています。
＊＊＊＊ミャンマーへの人道支援開始＝避難民に食料２万人分―タイ＊＊＊＊
タイ政府は、紛争が続く隣国ミャンマーの国内避難民に向けた人道支援活動を開始した。国境に近いタイ北西部メソトで２５日、支援物資の第１弾をミャンマー側に引き渡す式典が開かれた。
タイ外務省によると、支援物資は約２万人分の食料や生活必需品で、タイ赤十字からミャンマー赤十字に提供。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の担当者による監視の下、ミャンマー東部カイン州の３地域に届けられる。
ミャンマーでは昨年１０月以降、クーデターで実権を握った国軍と少数民族武装勢力との衝突が激化。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、２７０万人以上が国内避難民となっている。タイは１月のＡＳＥＡＮ外相会合でミャンマーへの人道支援を提案し、各国から支持を得た。（中略）
ただ、ミャンマー赤十字は国軍の影響下にあり、紛争地域に広く支援を行き渡らせるには、少数民族側の協力が不可欠だ。【3月25日 時事】
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“今回の支援は一部の少数民族勢力の協力も得たとみられるが、今後も順調に継続できるかどうかが焦点となる”【3月25日 共同】とも。
【都市部の様相 国軍や警察の動きにどうにか折り合いをつけながら生活する市民】
3月18日ブログ“ミャンマー 徴兵制を嫌って国外脱出する若者 南東部カヤー州の少数民族武装勢力「解放区」の状況”では、南東部カヤー州の少数民族武装勢力「解放区」の状況を紹介しましたが、都市部ヤンゴンやマンダレーの状況については、以下のようにも。
＊＊＊＊パスポート取得に30倍の賄賂も 徴兵制で急変したミャンマーの市民生活＊＊＊＊
2021年2月の軍事クーデターから3年が経ち、ミャンマー国内ではエネルギー不足や治安の悪化が常態化している。昨年末には、限られた自由を謳歌しつつ日常生活を営む人々も見られたが、国軍が徴兵制の施行を宣言したことで空気は急変。国外脱出を試みる若者が増えている。
2023年12月、私は半月ほどミャンマーに滞在した。短期間ではあるが、最大都市ヤンゴンと古都マンダレーを散策し、市民生活の現状を垣間見た。（中略）
ヤンゴンなどの大都市に住む人々は、国軍や警察の動きにどうにか折り合いをつけながら生活するしかない。私の実体験を元に、都市部に住む一般市民の日常生活がどうなっているかをお伝えしたい。
治安の悪化と深刻なガソリン不足
まずは通信環境について。私はホテルではパソコンを、外出時はスマートフォンを使っていた。どちらもVPN（仮想プライベートネットワーク）が必須だ。スマートフォンについては現地郵電公社MPTのSIMカードを使ったが、それに加えてVPNアプリをインストールしておかないと全く繋がらない。（中略）
ただし、VPNアプリは時々勝手に切れるので、その度に再接続する必要があるし、そもそも繋がらない時もある。万が一外出時に繋がらなかったらお手上げだ。運に左右されるのが現状だ。
電力事情も悲惨だ。ヤンゴンでは国軍による計画的／強制的な停電が日常茶飯事で、これには軍に反発する一般市民への「兵糧攻め」の一面もある。停電の時間帯は地区ごとに異なり、輪番制で変わる。
外国人が宿泊可能な中級〜上級ホテルなどは基本的に自前の発電機を備えており、停電が起きても対処できる（たまに対処できない時もある）。しかし一般家庭はそうはいかない。（中略）日没後なら照明がつかないので蝋燭を灯すしかない。今の時代、一般家庭での照明として蝋燭を灯す国がどれだけあるだろうか。
夜18時を過ぎると人々は家路を急ぐ。夜は国軍や警察の動きが活発になるからだ。私が2023年6月にヤンゴンを訪れた時は「19時までにホテルに帰った方がいい」と地元の人に諭されたが、半年後の12月には「18時まで」に繰り上がっていた。そしてこの時間帯はタクシーがなかなか捕まらない。運転手も家に帰りたいからだ。（中略）
タクシーに比べてバスはずっと安価だ。しかし危険が伴う。ヤンゴンに住む友人から「集団強盗が流行っているから絶対に乗るな」と釘を刺された。相手はおよそ7〜8人のグループで、ターゲットを絞ると一斉に襲いかかって来る。他の乗客は見て見ぬ振りだという。
ガソリン不足も深刻だ。2023年12月はそのどん底の時期で、ヤンゴン市内で頻繁に給油待ちの車列を見た。しかもそれが道路の右車線を独占しているので渋滞の原因にもなっている。早い人は開店前、それも夜明け前からガソリンスタンドに並ぶ。しかし本当にそこで給油できるかはわからない。
タクシーで移動中、乗り捨てられた車が道路脇に放置されているのも目撃した。ガソリン価格の高騰ぶりも深刻だが、給油できない場合もあるというのが12月時点での状況だ。
物乞いや、それに準じた人々も多く見かけた。タクシーに乗り交差点で信号待ちをしている時、物売りの姿を見かけた。（中略）こういった光景はクーデター前にもあったが、目にする頻度は増えている。
日常を楽しむ若者たち
滞在中、私はデモに遭遇しなかった。ヤンゴンではクーデターが起きた当初大々的に行われていたし、それが沈静化した後はフラッシュモブと呼ばれる散発的に行う形に変わっていった。しかし今はそれすら見かけなくなった。国軍や警察のさらなる締め付けの結果なのだろう。
とはいえ、街を散策すると反国軍のメッセージを時々見かける。（中略）表立ったデモから、声の上げ方が変わったのだろう。
大変な状況である一方、笑顔溢れる市民の姿も多く見かけた。例えば夜の過ごし方。ヤンゴン港に面したコンテナがうずたかく積まれたエリアにはナイトマーケットや若者向けのクラブや船を改装したレストランがあり、派手な電飾をきらめかせながら営業を続けている。（中略）
路上で拉致、賄賂で解放も
以上が、私が昨年末に現地で垣間見た市民生活だ。しかし年が明けて事態は急変した。2024年2月10日、国軍が「4月に徴兵制を始める」と発表したからだ。不足する兵力を補う為と見られる。市民の間では不安が広がっており、大使館にビザを求める若者が殺到している。
2024年3月、ヤンゴンに住む知人に、匿名を条件に今の市民生活や今後の不安／展望についてインタビューした。
――ここ最近、物価の高騰具合はどうですか？ 私が訪れた昨年12月は特にガソリンが手に入らなかった印象ですが。
並んでも手に入らないほどのガソリン不足は解消されましたが、値段は相変わらず高騰しています。12月より10%くらい上がってます。
――電力事情はどんな感じですか？
それもますます悪化しています。午前5時から午後6時までの間で毎日4時間、強制的な停電が起きています。午後5時以降は回復するけど、それは居住地区によりけりです。例えば明日、私の地区では午後5時から午後9時まで電気がつきません。（中略）
――最近ヤンゴンの路上で、若者たちが拉致されているというニュースを耳にしました。これは国軍によるものですか？
そうです。自宅からバス停までの間に（そういった拉致が）行われています。
――国軍の報道官は「徴兵制は4月から実施する」と言っています。まだ3月なのに、国軍が若者を拉致して入隊させているのですか？
まさにそうです。賄賂を払えば解放してくれる場合もありますが、運次第です。なぜなら、金が欲しいか人手が欲しいかはその時々によるからです。
――徴兵制の発表以降、外国への退避を希望する市民が増えているとの報道があります。例えばタイ大使館は申請者を1日400人に制限しましたし、日本大使館はビザ申請予約を電話ではなくメールに切り替えました。今、パスポートを申請するのは難しいのですか？
公式の手続きと非公式の手続きがあります。前者の場合、予約で大体4カ月待ちです。その後事務手続きを行い、さらに2週間後に受領できます。費用は5万チャット（約2250円）です。後者は、いわゆる賄賂です。受領まで7日で済みますが、費用は最低でも150万チャット（約6万7500円）かかります。（後略）【3月26日 新潮社Foresight】
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上記記事でインタビューに応じた者が今後の展開を左右するとして注目しているのが西部ラカイン州における少数民族の武装勢力「アラカン軍（AA）」の戦い。もしAAが勝てば、戦線はピィやバゴーといった最大都市ヤンゴン・首都ネピドー周辺に迫ります。
ミャンマー国軍は国軍記念日の27日、首都・ネピドーで大規模な軍事パレードを行いましたが、近年のパレードで登場していた戦車やミサイルは確認されなかったとのことで、首都防衛のため兵力を前線に優先配備したとの見方も。