ウクライナ 反転攻勢失敗、欧米の支援疲れで、停戦論浮上も 厳しい1年に

（【12月26日　読売】）

【年末の戦闘激化　ウクライナ「一線を越える」ロシア攻撃】

ウクライナでは年末、ロシアがウクライナ全土への「最大級」の一斉攻撃を行い、これにウクライナがロシア領内を大規模砲撃するという「一線を超えた」反撃を行うという、これまでになく激しい展開となりました。

＊＊＊＊露のウクライナ一斉攻撃、死者２３人、負傷者１３２人に　極超音速ミサイルも発射＊＊＊＊

ウクライナの首都キーウ（キエフ）など全土に２９日、ミサイルや自爆ドローン（無人機）によるロシア軍の一斉攻撃があり、少なくとも２３人が死亡、１３２人が負傷した。ウクライナ主要メディアが伝えた。

ゼレンスキー大統領やウクライナ軍によれば、各種のミサイル約１１０発を含む１５８の飛翔体が攻撃に使われ、軍はミサイル８７発とドローン２７機を撃墜した。

露軍のウクライナ全面侵攻後で最大級の空爆だったとみられ、各地で産科医院や商業施設、住宅、社会インフラなどが被害を受けた。死傷者はさらに増える恐れがある。（中略）

ウクライナ軍のザルジニー総司令官によると、露軍は各種の巡航ミサイルやイラン製ドローンのシャヘドを攻撃に使い、極超音速ミサイル「キンジャル」５発も発射した。露国防省は２９日、「高精度ミサイルとドローンで敵の軍事目標を破壊した」と主張した。

キーウで地下鉄駅が損傷するなどして４人が死亡。東部ドニエプロペトロフスク州では商業施設への着弾があり、６人が死亡した。【12月29日　産経】

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極超音速ミサイル「キンジャル」はプーチン大統領が2018年に大々的に発表した6つの「スーパー新兵器」の1つ、自慢の兵器ですが、“プーチン自慢の極超音速ミサイル「キンジャール」は的に当たらない──英国防省”【12月20日　Newsweek】など、これまでの実戦評価はあまり高くありません。

プーチン大統領が怒っているという話も伝えられるなかで“いったい何事!? ロシアで極超音速ミサイルの科学者10数人が相次ぎ粛清──病床から引きずり出され「FSBに殺された」の声も”【12月19日　Newsweek】といった不可解な報道も。

今回のロシアの一斉攻撃で、30日のゼレンスキー大統領の発表では、死者はウクライナ全土で39人とも。

ロシアとしては、最大級のウクライナ全土への一斉攻撃で、長引く戦争で疲れも出てきたウクライナの戦意を更にくじく狙いでしょうか。

この攻撃にウクライナ・ゼレンスキー大統領はロシア領内を大規模砲撃するという「一線を超えた」形で反撃。

ロシア側の地元知事によると、民家やスポーツセンターなどが被災し、これまでの死者は24人になったとも。【12月31日　日テレNEWSより】

＊＊＊＊ロシア領内、侵攻後最大の被害か　ウクライナ軍砲撃、１００人超死傷＊＊＊＊

ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州で２９日夜から３０日にかけて、ウクライナ軍による大規模な砲撃があり、同州のグラトコフ知事によると、少なくとも２２人が死亡し、１００人以上が負傷した。ロシア領内の人的被害としては２０２２年２月に「特別軍事作戦」が始まって以降、最大とみられる。

これまでウクライナは、ロシアによる核使用などのエスカレーションを懸念する欧米に配慮し、ロシア領内へはインフラなどへの攻撃に限定してきた。

ただし２９日にはロシア軍により国内各地に軍事作戦開始後で最大規模となる空爆を仕掛けられたことから、ゼレンスキー大統領も報復する意向を示していた。欧米による軍事支援が先細る中、ウクライナによるベルゴロド州への攻撃は「一線を越える」形となっている。

自国領内で２０人を超す犠牲者が出たことを受け、ロシア軍は３０日にもウクライナの首都キーウ（キエフ）などへの空爆に及んでおり、報復合戦の様相が濃くなっている。

ウクライナと隣接するベルゴロド州は特別軍事作戦の開始後、散発的にウクライナ軍による砲撃や無人機（ドローン）攻撃を受けてきた。２３年６月の時点で、数千人の住民がすでに国内の別の地域に避難していると伝えられていた。（中略）

ロシアはこの日、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請。会合ではネベンジャ国連大使が、ベルゴロド州へのウクライナ軍の攻撃について「意図的なテロ行為だ」と指弾し、欧米諸国などに今後のウクライナ支援の見通しについて説明するよう迫った。【12月31日　毎日】

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ウクライナの広範な地域を侵略・占領しているロシアが、自国への砲撃に息まくというのは筋違いの話に思えますが、ウクライナのテロ・侵略意図に反撃しているというロシアの論理からすればそうなるのでしょう。

ウクライナの「一線を越える」攻撃が今回限りのものなのか、今後常態化するのか、その場合戦闘拡大に欧米がどのように反応するのか、ただでさえ「支援疲れ」が問題となっているなかで、ウクライナによるこうした戦闘拡大がどのように欧米側に受け止められるのか････注目されるところです。

欧米側はこれまでの武器支援では、自国兵器がロシア攻撃に使用されて、ロシアとの直接対決状態になるのを嫌って、射程距離に制限をつけるなどしてきましたが、そうした欧米の姿勢はウクライナにすれば腰の引けたもどかしい、あるいは身勝手な対応にも映るでしょう。

ウクライナの反撃に対し、ロシアは“ウクライナ軍の攻撃に報復、ハルキウ州を攻撃　ロシア国防省発表”【12月31日　日テレNEWS】と更に反撃して「報復合戦」の様相を呈しています。

【反転攻勢失敗、欧米の支援疲れで、停戦論浮上も】

ロシアへの激しい抵抗を続けるウクライナですが、「反転攻勢の失敗」「欧米支援国の支援疲れ」と、戦局も支援体制も厳しいところに追い込まれており、今年はウクライナ・ゼレンスキー大統領が望まない形での「停戦」に関する議論も表面化してくることが予想されます。

＊＊＊＊反攻不首尾のウクライナ、２４年は「守勢」へ　停戦論浮上も＊＊＊＊

ロシアの侵略を受けるウクライナは今年、本格的な反攻作戦に着手したが、目立った成果を出せなかった。ウクライナにとって来年は、兵士の追加動員などで戦力回復を進めながら、再び反攻の機会をうかがう「守勢」の時期になる見通しだ。露軍の攻勢が続き、ウクライナの劣勢が顕著になれば、欧米の支援国で停戦を促す機運が高まる可能性もある。

ロシアは戦果強調

ウクライナ軍が反攻を開始したのは今年６月。南部ザポロジエ州で南下し、アゾフ海沿岸にある露軍の補給路を寸断することで南部一帯の奪還につなげる戦略を描いた。だが、露軍の防衛線に阻まれ、アゾフ海まで約１００キロの集落ロボティネを８月に奪還した後は前進が停止。東部ドネツク州バフムト周辺でも反攻に出たが、目立った領土奪還はできなかった。

露軍はウクライナが反攻で疲弊したとみて、秋ごろから東部で攻勢を強化。今月２５日には、激戦が続いたドネツク州マリインカの制圧を発表した。プーチン大統領は露軍を祝福し、さらなる前進に意欲を示した。ショイグ露国防相は２６日、「今年の軍の最重要任務は反攻を打ち破ることだった。それは成功裏に完了した」と誇った。

欧米メディアにも「反攻は失敗した」との見方が定着している。

反攻が成果を挙げられなかった理由としては、航空優勢の不在▽東部と南部への戦力分散▽露軍の防衛線の強固さ▽兵力や兵器生産力での国力差−など複合的な要因が挙げられている。

大量の追加動員へ

ウクライナは、戦力建て直しに動いている。

政府は２５日、動員の規則を変更する一連の法改正案を同国最高会議（議会）に提出。改正案は軍への招集年齢を２７歳から２５歳に引き下げることや動員免除の対象者の縮小、国外滞在中の国民の動員を容易にすることなどを柱とし、来年初頭にも成立する見通しだ。法改正に合わせ、５０万人規模の追加動員が行われるとの観測も出ている。

ウクライナはさらに、欧米からの供与に頼ってきた兵器や弾薬の国内生産を増やそうと欧米側の軍需企業を積極的に誘致。ゼレンスキー氏は１１月末、露軍の前進を防ぐため各地に防衛線を構築し、国土を「要塞化」する方針も示した。

ただ、追加動員や兵器生産力の強化、防衛線の構築には一定の時間を要する。来年には支援国から米戦闘機Ｆ１６の供与も始まる見通しだが、停滞した戦局を変えられるか不透明だ。

米大統領選も視野

欧米では、停戦の可能性を指摘する声も伝えられ始めた。

米ＣＮＢＣテレビは今月２５日の報道で「現状を見る限り、ウクライナには停戦交渉に応じる以外の選択肢はほとんどない」とする専門家の見解を紹介。この専門家はまた、来年の米大統領選でウクライナ支援に否定的なトランプ前米大統領が返り咲いた場合、停戦圧力はさらに強まるとの見方を示した。

米政治サイトのポリティコも２７日、欧米当局者の話として、欧米はウクライナ支援の目標をロシアに対する完全勝利から、将来の対露交渉を見据えてウクライナの立場を改善させることに移し始めていると報じた。

停戦への動きが表面化するかどうかも来年の焦点となる。【12月30日　産経】

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【ロシア　“死なせてもいい兵士”を使った人海戦術】

ウクライナの反転攻勢を阻んだロシアの戦いぶりにについては、“死んでもかまわない”受刑者などを大量投入して、犠牲の大きさを厭わない「人海戦術」が伝えられています。

“ロシア兵証言「人間扱いされず」　元受刑者、刑務所から肉弾戦に”【12月29日　共同】

““死なせてもいい兵士”の部隊ロシアの肉弾攻撃とは…【報道1930】”【12月31日　TBS NEWS DIG】

“遮るものがない平原をロシア兵が突進してくる。それを塹壕からウクライナ兵が銃を掃射してなぎ倒す。だが、ロシア兵は倒しても倒しても次から次に突進してくる。ウクライナ国営メディアによれば1.5〜2キロ前進するために2万人の死傷者を出したとも伝えられる。”【同上】

「1時間に15人から20人の軍隊規模で突撃してくるらしい。それが24時間続く。それで（突撃をやめて）前線を離れようとする兵士がいると、後ろで監視しているロシア兵に撃ち殺される。これは映像でも確認されている。だから前に進んでウクライナ軍に倒されるか、後ろに下がって仲間に撃たれるか…、そういう選択の中でロシアの兵士たちは戦っている。NATOの記録では最高8人のウクライナ兵で500人のロシア兵を倒したとある…」【同上】

ドローン攻撃が主役に･･･とか極超音速ミサイル「キンジャル」といった時代に「いったいいつの時代の戦争か」･･･とも思ってしまいますが、戦争の本質というのは結局こういうものなのでしょう。

こうした「人海戦術」は大勢の死者が出ても兵隊を戦わせながら前進させ相手の砲弾などを消耗させる作戦であり、第一次世界大戦でも第二次世界大戦でもおこなわれたロシア軍の伝統的戦術です。戦う相手は恐ろしくなり、「これではきりがない･･･勝てない･･･」という思いにも。今回は“受刑者”投入ということで“死なせてもいい兵士”の度合いが増しています。

日本も、日露戦争の旅順要塞攻略・203高地では似たような人海戦術をとっていますが。

【ウクライナ国内でも厭戦ムードが少しずつ広がる】

戦争の長期化、動員体制強化に伴って、ウクライナ国内にも厭戦気分が広がりつつもあります。

＊＊＊＊ウクライナ世論調査「領土諦めてもよい」１９％、昨年５月からほぼ倍増…厭戦ムード少しずつ拡大か＊＊＊＊

ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が今月発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が１９％で昨年５月のほぼ２倍になった。ロシアの占領下にあるウクライナ東・南部の奪還を目指す反転攻勢が思うように進まず、厭戦ムードが少しずつ広まっているようだ。

「どんな状況でも諦めるべきではない」は７４％で、初めて８割を割り込んだ。地域別に見ると、ロシアの攻勢にさらされているウクライナ東部では「諦めてもよい」は２５％で、「諦めるべきではない」が６７％だ。領土の放棄を容認する割合が他地域よりも高かった。

ただ、「諦めてもよい」と答えた人の７１％が、「西側の適切な支援があれば、ウクライナは成功できる」と回答しており、ウクライナ国民が士気を保てるかどうかは、欧米の軍事支援次第と言えそうだ。

一方、露政府系の「全ロシア世論調査センター」の２１日の発表によると、２０２４年に期待する出来事として、ロシアでウクライナ侵略を意味する「特別軍事作戦の終結」が４５％で最多を占めた。「来年３月の大統領選挙」が２６％、「経済成長と生活水準の向上」が１３％と続いた。

今年の主要な出来事を問う項目では、「特別軍事作戦」との回答が２２％だった。昨年の６２％から大きく下落しており、露国民のウクライナ侵略への関心低下をうかがわせた。【12月26日　読売】

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“露国民のウクライナ侵略への関心低下”はプーチン大統領には好都合でしょう。時間をかけて物量・人員にものを言わせてウクライナ側への圧力を強めることができます。

【危ういアメリカ・EUのウクライナ支援】

ウクライナ側は“欧米の軍事支援次第”

その“頼みの綱”が非常に危うくなっているのは去年後半から連日報じられているところ。

アメリカ・バイデン政権は議会・共和党の協力が得られず、「最後の支援」「資金が枯渇」という文言を頻繁に目にします。

＊＊＊＊米、ウクライナへ軍事支援発表　「議会が承認しない限り最後の可能性」＊＊＊＊

バイデン米政権は２７日、ウクライナ向けに２億５０００万ドル（約３５５億円）の軍事支援を発表した。ウクライナ支援で政権は議会に６１４億ドルの追加予算を要請したが、不法移民が殺到する南部国境の警備強化を条件とする野党共和党が承認を拒否し、採決に至っていない。国防総省は声明で「議会が追加予算を承認しない限り、本日発表の軍事支援が最後となる可能性がある」と訴えた。

支援は防空システム、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や１５５ミリ榴弾砲の砲弾など。政権は米軍の在庫からウクライナに武器・弾薬を供給し、国防総省に配分された資金で在庫の補充を行っているが、国防総省は今月、議会に対し、追加予算が承認されなければ資金は年内に枯渇すると警告していた。

ブリンケン国務長官は２７日の声明で「米国の国益を促進するために議会が即座に行動することが不可欠だ」と早期承認を求めた。（攻略）【12月28日　産経】

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EUもハンガリーの“拒否権”でウクライナ支援が危うくなっています。

＊＊＊＊EUの「ウクライナ支援」予算案　ハンガリーが“拒否権”発動で難航…苦肉の策の「プランB」とは？＊＊＊＊

（中略）戦闘の長期化と、ウクライナによる反転攻勢の停滞などを受けて“支援疲れ”も叫ばれる中、EU＝ヨーロッパ連合では、親ロシア政権のハンガリーがウクライナ支援のための予算案に拒否権を行使。2023年内に予算案は合意に至らず、2024年のウクライナの軍事態勢への影響を懸念する声が大きくなってきている。

そんな中、EU内では、ウクライナ支援を継続するべく、代替案「プランB」が水面下で調整されている。その驚きの中身とは？

■EU加盟交渉は前進も肝心の予算案が暗礁に…

23年12月、ベルギーのブリュッセルで行われたEU首脳会議。注目の議題は、ウクライナなどのEU加盟交渉と、500億ユーロ（＝およそ7兆8000億円）にのぼるウクライナ支援の予算案だった。

巨額の予算案をめぐり、当初、東ヨーロッパを中心に数か国が反対するのではないかという観測もあったが、蓋を開けてみれば、明確な反対は、ハンガリー1か国のみ。ただ、予算承認には加盟27か国すべての合意が必要だ。

ハンガリーのオルバン首相は23年10月にロシアのプーチン大統領と会談し、「ロシアと対立しようと思ったことはない」と話すなど「親ロシア」を鮮明に打ち出している。会議では、そんなオルバン首相への説得交渉が続けられた。

ハンガリーは司法の独立性に疑義があることなどから、EU側から予算執行を停止されている。ハンガリー側が求める停止解除と引き換えに、ウクライナ支援予算案への協力を求める交渉が行われたが、合意には至らず、ハンガリーは反対の姿勢を崩さなかった。

後述する“秘策”によって、ウクライナのEU加盟交渉に関してはハンガリーは拒否権を行使しなかったものの、予算案については拒否権を行使したため、23年内の承認は得られなかった。

暗礁に乗り上げた予算案だが、EU各国は今後、24年初頭から交渉を再開し、早ければ1月末から2月初旬にも再び首脳会議を開いて合意を得たい構えだ。

■EU内で進む「ハンガリー・オルバン首相対策」 “コーヒー休憩で退席”に続く「プランB」とは？

2023年12月に開かれたEU首脳会議実は、ウクライナなどのEU加盟交渉について、オルバン首相は同意していなかった。政治ニュースサイトの「ポリティコ」によると、首脳会議でも他国の説得にオルバン首相は耳を貸さず、反対の姿勢を貫いていたといい、「全会一致」での合意に向けて、ある“秘策”が行われたという。

それは、ドイツのショルツ首相が、オルバン首相に対して「会議場の外で、コーヒーでも飲んで休憩されたらいかがですか？」と水を向けたというもの。オルバン首相がこれを受け入れ、会議場を後にしたところで、ハンガリー抜きで採決を行い、「全会一致」での合意を演出したというのだ。

こうした形を含む「オルバン首相対策」はEU内で水面下で進められている。ハンガリーが予算案に対して拒否権を行使し続けることを想定し、再び“コーヒー休憩”などを装う形でオルバン首相に退席を促し、形式上はハンガリーが賛成することなく「全会一致」での承認を目指すという報道も…。

一方、24年初頭から再開するという予算承認に向けた交渉では、ハンガリーの反対を織り込み済みの「プランB」が調整されているという。複数の欧米メディアによると、「プランB」はハンガリーを除く加盟26か国が、それぞれウクライナと二国間の協議のもとで支援を続けるというもので、「ハンガリーが反対を続けるのであれば、24年の初頭は一旦、この案で乗り切るのだろう」という見方が出てきている。（後略）【12月30日　日テレNEWS】

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“アメリカのCNNも、アメリカ軍高官の話として「アメリカなどの支援が停止した場合、最悪のケースでは24年夏までにウクライナの大幅な後退や敗北もあり得る」と報じるなど、戦況へ影響が出る恐れを指摘する声が上がり続けているのが現状だ。”【同上】

ゼレンスキー大統領と軍トップのザルジニー総司令官の不協和音など、政権内部の揺らぎも報じられるなか、ウクライナ・ゼレンスキー大統領にとっては厳しい1年になりそうです。

北欧2ヶ国のＮＡＴＯ加盟、ロシアの権威失墜など長期的・総合的にはロシアは多大な犠牲を払うことになった、ロシアはすでに負けている･･･とは言うものの、ロシアの侵略を認める形の停戦ということになれば、日本を含めた国際社会にとって今後に禍根を残すことにもなります。