緊張が高まる韓国・北朝鮮 韓国では日本への認識にも変化も 来年4月の総選挙次第でまた変化も
【“2つのコリア”】
緊張が高まる韓国・北朝鮮の南北関係の概要については、以下のようにも。
＊＊＊＊朝鮮半島 緊迫する“2つのコリア”＊＊＊＊＊
朝鮮戦争の休戦から70年となった朝鮮半島では、軍事境界線を挟んで対峙する韓国と北朝鮮の関係が緊迫の度を増しています。
ともに初めてとなる軍事偵察衛星を打ち上げ、緊張緩和を目指して5年前に結ばれた南北軍事合意は“有名無実化”。偶発的な衝突の可能性も懸念されています。対立が先鋭化する“2つのコリア”の今を考えます。
まず、最近の南北の動きを振り返ります。
北朝鮮は11月21日、初めての軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」の打ち上げに、3度目にして成功し衛星が地球周回軌道に正確に進入したと発表。さっそく沖縄やグアム、韓国にあるアメリカ軍基地、アメリカ本土のホワイトハウスや国防総省などを撮影したと主張しました。軍事偵察衛星で得られた情報を運用する新たな組織が12月2日から任務に着手したとしています。
「万里を見下ろす『目』と万里をたたく『拳』を手に入れた」。キム・ジョンウン（金正恩）総書記の言葉です。「目」は軍事偵察衛星を、「拳」はミサイルを指します。（中略）
北朝鮮は、今年の事業を総括し来年の重要政策を決めるため12月下旬に開く朝鮮労働党の中央委員会総会で、来年、複数の軍事偵察衛星を追加で打ち上げる計画を決定するとしています。
これに対し韓国も、競い合うように宇宙空間から監視する「目」を手に入れました。
12月2日、韓国初の軍事偵察衛星がアメリカから民間のロケットで打ち上げられました。アメリカ頼みだった衛星情報を独自に収集できるようになったことで、北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候を捉えて先制攻撃で破壊する能力を高めていくとしています。
韓国政府は、再来年までに全部で5機の軍事偵察衛星を打ち上げて運用する計画です。
また、韓国は11月22日、再三の警告をかえりみず衛星の打ち上げを強行した北朝鮮への対抗措置を即座に打ち出しました。南北軍事合意の一部効力停止です。
2018年9月に南北が署名した軍事合意のうち、韓国が効力を停止したのは、軍事境界線の上空の飛行禁止区域を定めた部分です。固定翼の航空機やヘリコプターのような回転翼機、それに無人機や気球を含む全ての機種について、軍事境界線から最大で40キロ以内の飛行が禁じられていますが、韓国軍はこの空域での偵察・監視活動の再開に踏み切りました。
韓国軍が警戒するのは、北朝鮮が軍事境界線近くに配備した大量のロケット砲の存在です。北朝鮮より優れた偵察・監視能力を持つ韓国軍の活動が合意によって制限されてきたという不満も背景にあります。
これを受けて北朝鮮は11月23日、今後は合意に縛られず軍事境界線付近に強力な武力や新型の軍事装備を配置すると表明。事実上の合意破棄とも受け止められています。（中略）
今の南北関係は、対立局面の真っただ中にあるわけです。
北朝鮮は去年以降、核・ミサイル開発を異例のペースで加速。9月の最高人民会議では憲法を修正して「核兵器の高度化」を明記し、戦術核の先制使用も辞さない姿勢を強調しています。
これまで韓国を「南朝鮮」と呼んできた北朝鮮ですが、この夏以降は、カッコ付きで「大韓民国」と正式名称で呼ぶケースが目立っています。韓国を「統一の対象」ではなく、突き放す形で「別の国家」と見なし始めたという見方が出ています。韓国との窓口機関・祖国平和統一委員会も公式報道に登場しなくなりました。
先に中国で開かれたアジア大会では、北朝鮮選手らが韓国選手との記念撮影や握手を拒否。北京にある北朝鮮レストランでは、従来お得意さんである韓国人客が入店を拒否されるケースもあったと言います。韓国のいかなる人物の入国も許可しないとしている北朝鮮の敵対的な姿勢があらわになっています。
一方の韓国でも、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が「力による平和」を掲げ、北朝鮮に対する軍事的圧力を強めています。アメリカとの間では核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化で合意。合同軍事演習の規模を拡大するとともに、日本との関係改善を急いで日米韓3か国の安全保障協力を重視する姿勢が鮮明です。
「北が核を使用する場合、米韓同盟の圧倒的な対応を通じて北の政権を終わらせる」。ユン大統領は9月、ソウル中心部で10年ぶりに行われた軍事パレードでそう演説しました。ユン政権は対北朝鮮政策の中核を担う統一省の人員を削減し交流・協力部門を統廃合する一方、情報分析機能は強化しています。
韓国の世論にも変化が見られます。大統領直属の諮問機関が8月に発表した調査結果によりますと、望ましい南北の将来像について、「往来が自由な2国家」と答えた人が52％で、「統一国家」と答えた人28.5％を大きく上回りました。
朝鮮半島が南北に分断されてから70年。今や韓国の1人あたりのGDP＝国内総生産は北朝鮮の50倍以上と経済的な格差も広がる中、統一は遠のくばかりに見えます。
来年、韓国はユン政権3年目、1月から国連安全保障理事会の非常任理事国となり、4月には総選挙を控えています。一方、北朝鮮はキム総書記が1月で40歳になるとみられ、「国防5か年計画」の4年目に入ります。
“2つのコリア”の緊張の高まりは、東アジアの安全保障環境にとって大きなリスクです。偶発的な衝突を避けるとともに、朝鮮戦争で離ればなれになった離散家族の再会や韓国人拉致被害者の帰還などを進めるためにも、対話の糸口を探る努力も忘れてはならないと思います。【12月7日NHK】
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【北朝鮮 対韓国政策を公式に見直し、韓国を威嚇 韓国は警戒を強める】
こうした南北間の緊張を受けて、北朝鮮は2024年に軍事偵察衛星を３基打ち上げる計画を示すとともに、もはや韓国を和解と統一の相手とはみなさないという、対韓国政策の見直しを表明しています。
＊＊＊＊北朝鮮「もはや同族関係ではない」 対韓国政策の見直しを表明＊＊＊＊
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２月３１日、２６日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会の拡大総会が３０日に閉会したと報じた。金正恩（キムジョンウン）総書記は、「国家防衛力の急進的な発展をさらに加速させる」と強調。１１月に打ち上げた軍事偵察衛星「万里鏡１号」に続いて、２０２４年に軍事偵察衛星を３基打ち上げる計画を示した。
金氏は「２４年は核兵器生産を持続的に増やすことができる土台を構築する」と述べ、ミサイル開発・生産部門の重点目標と課題も明らかにした。
また金氏は、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権が、北朝鮮を「主敵」と位置づけていることを強く批判。「もはや同族、同質の関係ではない。敵対的な国家関係、交戦国の関係に完全に固着した。和解と統一の相手とみなすのは、これ以上、我々が犯してはならない誤りだ」と述べ、対韓国政策を根本的に見直したと表明した。対韓国政策を統括している党統一戦線部などの組織を整理・改変させる方針も示した。
さらに金氏は「朝鮮人民軍は、万一の核危機事態に迅速に対応し、有事の際は、核武力を含むすべての物理的手段と力量を動員し、南朝鮮（韓国）全土を平定する準備に拍車をかけなければならない」と韓国を威嚇。韓国の反発は必至で、朝鮮半島をめぐる緊張の水位はさらに高まりそうだ。
対米政策については「強対強、真っ向勝負の闘争原則を一貫して堅持する。高圧的で、攻勢的な超強硬政策を実施しなければならない」と表明。日米韓が協力を拡大しながら、北朝鮮に圧力をかけていることにも言及し、「朝鮮半島情勢をさらに予測がつかない危うい状況に追い込んでいる」と反発した。【12月31日 毎日】
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北朝鮮の韓国に対する認識は前出【NHK】記事にも“この夏以降は、カッコ付きで「大韓民国」と正式名称で呼ぶケースが目立つ”とあるように、「統一の対象」ではなく「別の国家」として扱う姿勢を示していましたので、今回の認識もその流れに沿うものです。
現実を追認したまでと言えばそうですが、「南朝鮮（韓国）全土を平定する準備に拍車をかけなければならない」と改めて言われると韓国ならずとも身構えるものがあります。
＊＊＊＊韓国、年初のテロに警戒 金正恩氏が「平和統一」の前提放棄＊＊＊＊
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、対韓国政策の根本的転換を明言し、同じ民族同士が平和的に南北統一するという金日成（キム・イルソン）主席以来、半世紀にわたって掲げてきた大前提を捨てる立場を示した。韓国当局は、北朝鮮が２０２４年に軍事的行動やテロの形で対韓強硬策を行動に移す事態を警戒している。（中略）
北朝鮮は１９７２年に韓国と単一民族としての平和統一をうたった南北共同声明を発表。南北関係が冷え込んだ時期でも南北関係の前提として維持してきた。だが今回、正恩氏は韓国を「和解や統一の相手」とみなすのは錯誤だとし、統一政策の立場を刷新すべきだと主張。米韓が対決を企てるなら核抑止力を持って「重大な行動に移る」と警告した。
韓国の情報機関、国家情報院は最近、正恩氏が側近らに、２０２４年初めに韓国に「大きな波紋を起こす方策」を準備するよう命じたと明らかにした。韓国の４月の総選挙や１１月の米大統領選を控え、韓国当局は、北朝鮮による局地的な軍事行動のほか、サイバーテロなどに備えている。【12月31日 産経】
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「別国家」という現状追認路線は韓国も同様です。
＊＊＊＊韓国、北朝鮮を「国家」として扱う “南北統一”困難と判断か”＊＊＊＊
韓国政府が26日、公開した韓国軍兵士むけの教材で北朝鮮を「国家」として扱っていることがわかりました。南北統一は困難との現政権の考えが反映されたとみられます。
韓国政府は従来、北朝鮮について、南北統一を目指す観点から“国家”とは表現せずに“政権”などとしてきていました。
26日、公開された韓国軍兵士むけの新たな教材では、「北朝鮮は最悪の国家だ」などと北朝鮮を“国家”とする表現が複数回出てきています。
北朝鮮が今月も新型ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射訓練を行うなど、アメリカと韓国への敵対姿勢を鮮明にするなか、南北の統一は困難だとする尹錫悦政権の考えが反映されているとみられます。
一方、北朝鮮側も金正恩総書記が、韓国のことを従来の「南朝鮮」ではなく初めて「大韓民国」と表現していて、韓国メディアは「南北統一を前提としなくなった姿勢の表れ」などと指摘しています。【12月26日 日テレNEWS】
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【「統一」に対する韓国世論の変化 男女間で大きな差も】
韓国世論も「統一」に固執しない流れが強まっています。ただ、必ずしも「統一は要らない」という訳でもない･･･という側面も。また、若い世代で男女差が顕著なのは興味深いところです。
＊＊＊＊「統一は必要」と考える韓国人、史上最少…２０〜３０代は男女差顕著＊＊＊＊
韓国政府系機関の民主平和統一諮問会議（民主平統）は、四半期ごとに韓国国民の朝鮮半島の統一に対する意識調査を行っているが、「統一が必要だ」と答えた人の数が、最低を記録した。
民主平統は、韓国の19歳以上の男女1000人以上を対象に行なった世論調査の結果を、「第4四半期国民統一世論調査」にまとめて13日に発表した。それによると、「統一がとても必要だ」と答えた人の数は30.8％、「ある程度必要だ」と答えた人は33.2％で、合わせて64.0％で、2015年の調査開始以来、最低を記録した。ちなみに最も高かったのは、2018年第2四半期の79.1％で、それ以降、今年第2四半期までは概ね70％台を保っていた。
一方で「統一は全く必要ない」は13.8％、「あまり必要ない」は21.5％、合計で35.3％だった。
統一が必要だと考える理由としては、「戦争の脅威の解消」が31.8％で最も多く、ついで「経済発展」が27.7％、「民族同一性の回復」が15.5％、「自由と人権の実現」が11.5％、「国際社会での地位の向上」が8.9％と続いた。
北朝鮮をどう捉えるかという問いには「協力対象」が30.0％で最も多かったものの、「警戒対象」が25.7％で、「敵対対象」の21.5％と合わせると47.2％となり、否定的に見ている人は全体の47.2％に達した。一方、「協力、支援の対象」と見ている人は40.6％だった。
年齢別に見ると、20代男性の76.7％、30代男性の64.2％が北朝鮮を「警戒、敵対の対象」と見ている一方で、20代女性の56.3％、30代女性の47.1％が北朝鮮を「協力、支援の対象」と見ている。韓国では近年、「ジェンダー葛藤」と呼ばれる、性別、性的指向、性自認を巡る論争が激しくなっているが、それが統一についての考えにも影響を及ぼしていることが読み取れる。
参考までに、ソウル大学統一平和研究院が今年7月に行った統一に関する世論調査で、「統一が必要」と答えた人は43.8％で、2007年の調査開始以来最低を記録した。一方で、公共放送KBSが今年8月に行った世論調査では、統一に肯定的と答えた人は68.8％で、2022年とほぼ同じで、2021年よりは増えている。
調査方法が異なるため単純比較はできないものの、北朝鮮を見る視線は悪化しても、必ずしも「統一は要らない」という答えにはつながらないようだ。また上述したが、2〜30代男性の保守化、2〜30代女性のリベラル化という傾向は、他の世論調査でも共通して表れている。
北朝鮮の偵察衛星発射については64.6％が「懸念する」と答え、2024年の北朝鮮の軍事挑発の可能性については46.6％が「高いだろう」と答えた。また、2024年の南北関係については、48.9％が「今年より悪化するだろう」と答えるなど、南北関係については全体的に悲観的な空気となっている。【12月19日 デイリーNKジャパン】
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【保守系「朝鮮日報」 「克日の時代は過ぎ去った」「並んで歩く方法を自ら探し出さねば」】
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、北朝鮮への厳しい認識、南北間の緊張の高まりを背景に、アメリカ、そして日本との関係強化に進んでいます。（そのことが北朝鮮を更に硬化させることにもなる訳ですが）
そうした伊政権の姿勢、韓国経済成長の自信も反映して、韓国メディア「朝鮮日報」は日本との関係について、「克日の時代は過ぎ去った」「並んで歩く方法を自ら探し出さねば」というコラムも。
＊＊＊＊「克日の時代は過ぎ去った」と韓国紙、「並んで歩く方法を自ら探し出さねば」とも＊＊＊＊
日本と韓国の関係をめぐり、朝鮮日報は東京特派員発のコラムを掲載した。この中では「克日（日本に追い付き、追い越せの意）と呼ばれていた時代は過ぎ去った」と強調。「日本の背中だけを見て走っていれば万事オーケーだった時代は終わり、これからは日本と並んで歩く方法を自ら探し出していかなければならない」と訴えた。
コラムはまず11月28日、東京ドームで開かれ、日本のロックグループ「X JAPAN」のリーダー、YOSHIKIが出演した「2023 MAMA AWARDS」を紹介した。
YOSHIKIが演奏する1980年代の名曲「エンドレスレイン（Endless Rain）」のピアノの旋律が流れると、「韓国のアイドルグループTOMORROW X TOGETHERのテヒョンが最初のフレーズを歌った。『わあ』という歓声は一瞬、東京ドーム全体を埋め尽くした。21歳のKポップアイドルが58歳を迎えたJポップの伝説、X JAPANのYOSHIKIと日本の観客の前に立ったのだ」と説明した。
続いて2日後には、日本の知性を代表する東京大学の安田講堂に崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長が登場。崔会長は英語で「韓国と日本が享受してきた『単一の世界経済圏』時代はほぼ終わりを迎えつつある」とし、「（経済分断の時代に）米国と中国、EU（欧州連合）はそれぞれ25兆ドル（約3600兆円）、18兆ドル、16兆ドル経済圏を持っているが、日本と韓国は1国では小さな市場だ」と述べ、「2050年、世界で最も古い国となる韓日が一緒に7兆ドルの経済圏をつくろう」と提唱した。
これについては「韓国の高度成長期を導いた60〜70代の読者にはなじみのない光景だろう」と言及。「1960年代に経済復興に乗り出した韓国は、『克日』を掲げ、日本の進んだ経済、産業、文化を学ぶ立場にあった。『アジアの四竜』と自ら言い聞かせたが、当時世界2位の経済大国だった日本と比較するにはあまりにも恥ずかしいのが現実だった」と述べた。
そして「韓国の財閥は日本の技術者を週末に工場に連れてきてはノウハウを授かり、夕食をもてなした。テレビ局のプロデューサーは東京に一度赴いては旅館に閉じこもってテレビ番組だけを一晩中研究し、韓国の番組に応用してきた時代だ」と回顧した。
さらに「日本の歌謡曲のコピーとうわさされた韓国の人気曲の盗作論議は得てして事実だった」と指摘。「『技術であれ歌であれ、甚だしくは失敗までもすべてコピーする』という日本の皮肉を聞く羽目になった。サッカーの韓日戦でなんとか日本と対等に渡り合える韓国を感じながら慰められてきた時期だ」とも振り返った。
コラムは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が今年7回も岸田文雄首相と会見したのも、隣国日本と対等に生き抜く方法を模索していく過程だったのかもしれない」と論評。「東大で出会った大学生は『老衰した日本経済を案じる韓国の崔会長の忠告を肝に銘じたい』と語った。韓国も同じことだ」と結んだ。【12月31日 レコードチャイナ】
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日本でも若い世代では韓国文化への垣根が薄れており、今やっているNHK紅白歌合戦にはK-POP関連グループ6チーム（歴代最多）が出演ます。
もちろん従来通りの日韓が対立する問題は多々あります。そうであるにしても「並んで歩く方法を自ら探し出さねば」････反日感情が根深い韓国でもようやく･･･と言いたいところですが、「朝鮮日報」は韓国でも最も保守色の強いの論調のメディアですので、その点は留意する必要があります。
これが左派系の「ハンギョレ」などが同じようなコラムを掲載するようになったら･･･日韓関係改善も本物になります。（ちなみに「ハンギョレ」は「一つの民族」「一つの同胞」といった意味だそうで、冒頭の対北朝鮮認識に直接つながります）
【来年4月総選挙で野党勝利なら流れがまた変わることも 現時点では野党有利の情勢】
北朝鮮との関係にしても、日本との関係にしても、韓国の場合左右の立場で大きく対応が異なります。来年4月に予定されている総選挙で保守系与党が敗退すれば、伊政権は「死に体」化して、流れはまた変わることも予想されます。
＊＊＊＊来年４月の韓国総選挙 過半数獲得へ与野党が激突＝与党敗北なら政権「死に体」も＊＊＊＊
韓国国会（定数３００）の勢力図を再編する第２２代総選挙（２０２４年４月１０日投開票）が３カ月半後に迫った。２年ぶりの全国単位の選挙となる今回の総選挙は、発足３年目を控える尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対する中間評価とともに、国会で過半数の議席を握る革新系最大野党「共に民主党」に対する評価という意味合いもあり、与野党のいずれも国民の厳しい審判を受けることになる。（中略）
◇大統領支持率・最大野党代表の司法リスクが変数に
現在のところ、世論の流れは「政権けん制論」が「政権支援論」をリードしている。
８日に発表された世論調査会社・韓国ギャラップの調査結果によると、３５％が「現政権を支援するために与党候補が多く当選すべきだ」、５１％が「現政権をけん制するために野党候補が多く当選すべきだ」と答えた。この調査で、尹錫悦大統領の支持率は３２％だった。
しかし、総選挙まではまだ３カ月以上あり、勝敗の行方を断定することはできない。 選挙結果を左右する要素として、尹大統領の支持率と国民の力の臨時執行部である非常対策委員会の発足による効果、李在明・共に民主党代表の司法リスクと党内の統合問題などが挙げられる。（後略）【12月27日 聯合ニュース】
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