台湾 日本同様に外国人頼みの介護現場 激化する人材獲得競争 日本では実習生制度の見直しが進む

（出入国在留管理庁によりますと、技能実習生は去年6月末時点でおよそ33万人で、5割以上がベトナム人です。（中略）　技能実習生は人材難が深刻な地方や中小企業でニーズが高い一方、違法な低賃金で長時間労働を強制されたり、実習先で暴力を受けたりするケースがあとを絶ちません。【4月10日　NHK“「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議”】）

【最近急増する日本で働くネパール人留学生】

明確な基本方針がないまま、人出不足解消のため“なし崩し的”に「移民大国」となりつつある日本では生活のあちこちで外国人をみかけることが多くなっていますが、ベトナム人やフィリピン人に加えて最近増加しているのがネパール人留学生のようです。

＊＊＊＊四国の山中にヒマラヤ民謡？ネパール人労働者激増、１２万人来日の背景は　川下りやホテル、空港、食肉処理まで…新たな裏方に【移民社会にっぽん】＊＊＊＊

四国・徳島の吉野川上流。日本有数のラフティング（川下り）の名所でアジアののどかな民謡が響いていた。ゴムボートを操縦してヒマラヤの民謡を披露するガイドの男性はネパール人だ。よく見れば、インド亜大陸の風貌をした船頭が川のあちこちにいて日本人客とボートをこいでいる。

コンビニやファストフード店など日本各地で近年、ネパール人の労働者らを目にする機会が増えていないだろうか。少子高齢化と人手不足で、日本が移民や外国人労働に依存する社会に近づいている。中でも目立ってきたネパール人の背景を追ってみた。（中略）

厚生労働省によると、ネパール人労働者は２０１２年の約９千人から２０２２年の約１２万人と１３倍に急増している。ネパールの１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は１２３０ドル（約１８万円、２０２１年）で、日本の３０分の１とまだまだ貧しい。（中略）

▽中間層の夢は日本留学

（中略）インドは伝統的な身分制度カーストの影響を受け就労先に制限がある人が多いが、ネパールは比較的緩やかだ。英領インドの強い影響力の中、貧しい山間地のため、雇い兵部隊の「グルカ兵」や、インド各地の飲食店などに出稼ぎに行くことが一般的になったとされる。

人口約３千万人のネパールは、中国とインドに挟まれた内陸国のため港がなく、輸出産業は不向きなのが実情だ。２０１５年の大地震では周辺国も含め約９千人が死亡し、復興のため海外出稼ぎの重要性は増した。

約３００人が通う日本語学校の校長は「ネパールでは英語教育を受けた富裕層は欧米に留学し、貧困層は中東へ出稼ぎに行く」と指摘した。

貧しい人々の行き先はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタールの建築現場だ。２０２２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会を機にネパール人ら外国人労働者の中東での厳しい労働環境が広く報じられた通り、重労働で亡くなる人もいるが、それでも母国より待遇はいい。

日本を目指すのは「１５０万円程度の準備金を用意できる中間層が中心」（校長）。日本側の規定で留学生には週２８時間のアルバイトが認められているため、これくらいの資金があれば「学費や生活費を賄える」と考えているのだという。

▽インド料理店を次々開店

一方、日本側にも事情がある。東アジアの経済成長を背景に日本語学校に通う中国人・韓国人留学生が減少し、専門学校も少子化で留学生の受け入れが進んでいる。少子高齢化でサービス業界を中心に人手不足が続く。

ネパール人が働く東京都内のラーメン店の店長は「日本人バイトが集まらず、真面目でよく働くネパール人を雇っている」と話した。ネパールと日本、双方の思惑が一致した結果、ネパールで日本留学ブームが起きた。カトマンズには「日本での就労保証」などの看板を掲げる業者があちこちにあったほか、留学生を募集する日本人リクルーターの姿も見かけた。

ネパールの若者らはバイトをしながら日本語学校で学び、その後専門学校や大学に進学し、卒業後は日本語力を生かして日本企業への就職という夢を抱いた。

これに先立ち、日本ではインド料理店で働くネパール人が独立して料金の安いインド・ネパール料理店を次々と開店していた。新店を開けば、従業員として親族や知人らを招くことができ、仲介料の利益も生まれる。東京や名古屋など大都市ではネパール食材店も増加し、仲介業者など就労のネットワークが拡大した。（中略）

２０２２年の外国人労働者数でネパール人はベトナム、中国、フィリピン、ブラジルに続く５位となっており、存在感は高まるばかりだ。

▽料理上手の少数民族

ネパールは英語教育が盛んで、出稼ぎのために語学を磨く人が多い。（中略）新型コロナウイルス禍から回復基調にあるホテルや旅館でもネパール人スタッフを見かけるようになった。（中略）

珍しいところでは、料理上手の少数民族としてネパールで知られている「タカリ」も来日している。（中略）協会によると、日本には約５００人のタカリが住み、うち１００人ほどが東京で食肉処理業に従事している。あるタカリの男性は「最近は牛がどんどん大きくなっており、処理には特殊な技術が必要」と胸を張った。男性が働く食肉処理関連会社の従業員は９割が外国人だという。

コンビニや弁当製造工場、ファストフード店や居酒屋、ホテルの清掃などでもネパール人アルバイトが増えた。人材紹介をする日本人男性は「少子高齢化で深夜勤務を伴う職場は人手不足が続いている。時給が高いのでネパール人留学生に人気だ」と指摘した。

７月の週末に東京・中野で開かれたネパールフェスティバル。ネパール人にとって故郷の雰囲気が味わえる貴重な機会だが「留学生の参加は少ない。土日は（日本人の代わりに）彼らは働いている」との声が聞かれた。

▽就労規制の緩和求める声

在日ネパール人を巡っては、難民認定制度を利用した就労拡大が問題視され、国別の難民申請者でネパール人が最多となったこともある。法務省によると、２０１８年の国別で１位、約１７００人が難民申請していた。

ただ最近は減少しており、２０２２年は１０位で１３０人にとどまった。在ネパールの日本大使館は、難民申請に関し「必ずしも日本で働けることを意味しない」と注意喚起している。

多くのネパール人留学生が飲食店などでバイトしているが、就労拡大には壁もある。バイト先で評価され、上司が正社員としての採用を望んだとしても、専攻分野と異なる職場への就職では在留資格が取得しにくい。

例えば、専門学校で自動車技術を学んでいた留学生が焼き鳥店でアルバイトし、日本人経営者が学生の腕を見込んで卒業後の就職を求めても、専攻と就職先の関連性が低いと判断されれば在留資格が得られないという仕組みだ。

各国留学生に奨学金を支給してきた国際人材交流支援機構（東京）の小見山幸治理事長は「日本語が理解できるネパール人留学生をもっと活用できれば、日本の人手不足の解消になるはずだ」として規制緩和を訴えている。【10月7日　47リポーターズ】

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ネパールフェスティバルに土日は仕事で忙しいネパール人留学生が参加できない･･･というのはやや皮肉な感も。

【外国人頼みの台湾の介護現場　激化する外国人人材獲得競争】

製造業、農業、コンビニ・ホテル・飲食業のようなサービス業などとともに外国人の存在が高まっているのが介護施設。

介護現場の人材不足が深刻な中、外国人人材の雇用状況が活発化しています。独立行政法人・医療福祉機構（WAM）が貸付先法人の特養ホームを対象に行なった調査では、「雇用している」という施設が５割を超え、2020年調査から17ポイント上昇。人材確保が大きな問題になっています。【4月12日　ケアマネタイムスより】

介護が外国人頼みになってきているのは台湾も同じ。ただし、日本では介護施設が介護の中心なのに対し、台湾では個人宅への住み込みがメインという介護の形態に差があります。

台湾は日本にとっては、外国人人材獲得競争のライバルでもあります。

＊＊＊＊台湾の介護も外国人頼み、激化が見込まれる人材獲得競争＊＊＊＊

日本にとって台湾は、外国人労働者を獲得するうえでの最大のライバルだ。ベトナムやインドネシアといった労働者の供給国、また人材を求める職種においても共通する。とりわけ今後、日本と台湾ともにニーズが増えると見られる職種の一つが「介護」である。

すでに台湾は、日本にも増して多くの外国人介護士を受け入れている。台湾労働部によれば、その数は2022年6月時点で22万人を超え、外国人労働者の3割以上を占めるほどだ。99％以上は女性で、国籍ではインドネシアが約80％と最も多い。残りが12％のフィリピンと８％のベトナムだ。

この３カ国とは日本も「経済連携協定」（EPA）を結び、2000年代後半から介護士を受け入れ続けている。ただし、就労中のEPA介護士は今年1月1日時点で3257人（公益社団法人「国際厚生事業団」調べ）と多くない。

外国人介護士の在留資格で最も多いのが「特定技能」の２万1915人（今年６月末時点。出入国在留管理庁調べ）だ。そこに実習生、介護福祉士養成校への留学から「介護福祉士」となって働いている人などを加えても外国人介護士は約４万6000人と、台湾の２割程度に過ぎない。

台湾と日本の外国人介護士は、就労環境が大きく異なっている。日本での就労先は介護施設だが、台湾の場合は９割以上が個人宅に住み込んで働き、家事全般も任っている。台湾の外国人介護士たちは、なぜ「台灣」を選び、いかなる待遇のもと仕事をしているのか、

フィリピン南部の都市、ジェネラルサントス出身のエラさん（33歳）は、台北市内の高齢者の自宅で住み込み介護士をしている。台湾で働いて10年目になるベテランだ。

フィリピン人介護士のエラさんと陳さん　「フィリピンにいたときは、マニラのモールで働いていました。でも、給料は安くて……。だから海外へ出稼ぎに行こうと考えたのです」

フィリピンは国民の約1割が海外で働く出稼ぎ大国だ。フィリピン人は英語が得意なので、働き手を求める国々で人気が高い。女性の場合、介護士や看護師、メイドとして就労するケースが多い。

第一希望はカナダ

エラさんは当初、カナダでの就労を目指した。賃金が高く、永住の道も開けているからだ。しかし、「カナダ」は狭き門で、エラさんも選考に漏れてしまった。

カナダを諦めた後、「日本」へ行くことも考えた。その頃、日本はまだ介護分野で実習生を受け入れておらず、フィリピン人が介護士として働こうとすれば「EPA」しかなかった。ただし、EPAへの応募には「４年制大学の卒業生、もしくは看護師の有資格者」という条件があった。エラさんにはどちらの資格もない。「日本」という選択肢も消え、残ったのが「台湾」だった。

「カナダや日本と比べ、台湾に行くのは簡単でした。事前の準備としては、介護と語学の研修を２カ月ほど受けるだけだったんです」

台湾政府は外国人介護士の就労条件として、入国前に100時間の技能訓練を課している。一方、中国語に関する要件は設けておらず、エラさんもごく短期間勉強しただけで台湾にやってきた。

逆に語学力を重視しているのが日本である。EPAの場合、日本への入国前だけで半年間の語学研修を受けなければならない。2017年から受け入れ始めた実習生も、日本語能力試験「N4」レベルの語学力が就労条件になっている。「N4」は簡単な会話が成立する程度だが、日本語に馴染みのない外国人であれば数カ月の勉強が必要となる。

エラさんが言う。「わざわざ何カ月も日本語を勉強するのは大変です。しかも勉強したら、必ず日本に行けるわけでもない。だから日本で介護士をしようというフィリピン人は多くないのです」（中略）

現地の介護事情に詳しいコンサルタントの髙山善文氏が続ける。「日本と比べると、台湾の施設は質の点でかなりバラツキがあります。日本のような介護保険もないので、施設に入居すると費用も高い。外国人介護士を雇った方が安く済むんです。また、親を施設に入れることに抵抗感がある人も少なくない」

台湾にとって外国人の住み込み介護士は、金銭面でもありがたい存在だ。外国人労働者の中でも、住み込み介護士だけは最低賃金未満で雇うことが認められる。

現在、台湾の最低賃金は月収ベースで2万6400元（約12万3000円）だ。それが住み込み介護士の場合、政府が別途、最低保証額を月2万元（約9万3000円）に設定している。家賃が必要なく、食費なども雇い主の負担だからなのだという。

雇い主は賃金に加え、月2000元の「就業安定費」（雇用税）などを支払う必要はある。それでも施設に入るより費用は安い。

エラさんの月収は、手取りで2万4000元（約11万1000円）程度だ。週1日認められる休日を返上して働いた残業代を含めた金額である。エラさんのように、休日を取らずに働く住み込み介護士は多い。　彼女は2014年に台湾で働き始めて以降、一度もフィリピンに帰国していない。【10月21日　WEDGE】

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【ベトナム人を中心に台湾でも多い外国人労働者の失踪　理由は日本の実習生と同様に渡航前の借金】

ただ、日本同様に台湾でも外国人労働者の失踪が多いとか。特にベトナム人。その理由はこれも日本同様、渡航前の大きな借金。

＊＊＊＊台湾で「年間４万人以上」の外国人労働者が失踪する理由＊＊＊＊

近年、台湾では賃金上昇が著しい。蔡英文政権が発足した2016年当時は２万８台湾元だった月給ベースの最低賃金は現在２万6400元と、７年間で３割以上もアップした。来年からはさらに4・05％引き上げられ、２万7470元となる。

賃金上昇と合わせて進んだのが円安だ。16年当時、1元は３・４円ほどだった。それが現在は４・7円に迫る勢いだ。台湾の月収ベースの最低賃金を日本円に直すと、7年前の約６万9000円が来年には約12万8000円へとほぼ倍増する。このまま台湾の賃金上昇と円安が続けば、日本と台湾の賃金は遠からず逆転する。

台湾で就労する外国人労働者の賃金に関しては、最低賃金の伸びを上回る勢いで増えている。台湾労働部によれば、外国人労働者全体の６割以上が働く製造業の平均賃金は、22年６月までの2年間で4000元以上増加し、残業代を含めて3万2302元（約15万円）となっている。この金額は、日本で同様の仕事をしている実習生と変わらない。

「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、台湾は外国人労働者の新規入国を一時止めました。その結果、人手不足が深刻化し、外国人労働者の争奪戦が起きた。そんなこともあって賃金が急激に上がったのです」

そう解説してくれたのは、台北市内で人材派派遣会社を経営する呉家祥さん（60歳）さんだ。呉さんの会社では、インドネシアやフィリピン出身の外国人介護士を台湾人家庭に斡旋している。（中略）

呉さんの会社では「数百人」の介護士を斡旋している。かなりの規模だが、「儲かってはいませんよ」と苦笑する。台湾と日本の制度の違いが影響してのことだ。

日本の実習生の場合、就労先への仲介は「監理団体」が担い、民間の人材派遣会社は参入できない。一方、台湾では政府の認可を受けた派遣会社が仲介する。そしてもう一つ、日本との大きな違いが、仲介手数料の上限が法律で定めてあることだ。

その額は、外国人が就労した初年度は月1800元（約8400円）、２年目が月1700元（約7800円）、3年目以降が月1500元（約7000円）と次第に下がっていく。日本の監理団体が月3万〜5万円の「監理費」を徴収するのと比べるとずいぶん安い。だからといって、日本と台湾で仕事内容に大きな違いがあるわけでもない。

外国人労働者の借金

台湾の外国人労働者の賃金は上がり続け、仲介手数料も安い。一見、日本よりも恵まれているようだが、台灣にも日本と共通する問題がある。それは、ベトナム人労働者が入国時に背負う借金だ。 　

日本にやってくるベトナム人実習生は、母国の送り出し業者に支払う手数料を借金で工面する。金額は100万円前後に達し、他国出身の実習生と比べて最も多い。来日後に働いて返済していくことになるが、実習生の賃金は高くない。だから手っ取り早く稼ごうと職場から逃げ、不法就労に走る実習生が現れる。

昨年1年間で失踪した実習生は9006人に上ったが、そのうち3分の2以上の6016人はベトナム人だった。 　

台湾の状況も日本と似ている。現地で製造業の工場に外国人労働者を斡旋している業者幹部が言う。 「台湾の外国人労働者も、母国の送り出しブローカーへの手数料を借金して支払います。ベトナム人以外だと1000～2000ドル（約15万～30万円）程度ですが、ベトナム人に限っては5000ドル（約75万円）とずば抜けて高い」 　

台湾では昨年1年間で4万人以上の外国人労働者が職場から失踪した。うち83％がベトナム人だ。ベトナム人は外国人労働者全体の35％なので、割合で見ても高い。日本の実習生と同様、やはり「借金」が影響していると見られる。 　

現在、日本では技能実習制度の見直しが有識者会議で議論されている。同制度を廃止し、新たな制度をつくる案も出ているようだが、看板のすげ替えで終わっては意味がない。重要なポイントの一つが、ベトナム人を始めとする人材が、借金を背負わず来日できる仕組みをつくることである。借金問題に対し、実効性ある見直しがなされるのかどうか注目に値する。 　

台湾を始め日本と人材の獲得を争う国々では、今後も賃金は上がり続けていく可能性が高い。為替相場の動向次第では、出稼ぎ先としての日本の魅力はいっそう低下する。そのとき人材を確保したいのなら、日本も賃金を上げていくしかない。 　

それは日本人のためでもある。しかし産業界としては、低賃金で雇用できる外国人労働者が欲しい。日本が外国人の出稼ぎ先としての競争力を失う中、労働者の数を確保しようと、受け入れ条件の緩和を求める声が強まることも想定される。

その声に押され、政府が受け入れのハードルを下げれば、人材の質が悪化するだけでなく、肝心の賃金上昇が抑えられてしまう。 　

そうなると日本人の働き手がさらに集まらず、外国人頼みがいっそう進む。台湾の住み込み介護のように「外国人しかやらない仕事」が日本でも生まれかねない。そして賃金が上がらない、という悪循環に陥ってしまうのだ。 　

台湾は覚悟を決め、介護を外国人に任せた。結果、今のところは「低価格の住み込み介護サービス」を享受できている。しかし、台湾人が介護の仕事に戻ってくることは将来もないだろう。そんな仕事を日本でもつくるべきなのだろうか。【10月22日　WEDGE】

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【検討が進む技能実習制度廃止と新制度】

4月10日、政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。【4月10日　NHK】

＊＊＊＊未熟練労働者、3年で特定技能　技能実習廃止へ最終案　有識者会議＊＊＊＊

外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議（座長＝田中明彦・国際協力機構理事長）は18日、同制度の廃止と、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。 

未熟練労働者として受け入れた外国人を3年間で一定の知識・技能が必要な「特定技能1号」の水準に育成する方針を掲げた。外国人の中長期的な就労を促し、人手不足の解消につなげる。 　

新制度は、未熟練労働者として受け入れる対象を、建設や農業など特定技能と同じ分野に限定。外国人が業務の中で習得すべき主な技能を定め、試験などで評価する仕組みを導入する。技能や日本語能力の試験に合格すれば、最長5年滞在できる「1号」への移行を可能とした。不合格でも再受験のため最長1年の在留継続を認める。【10月18日　時事】

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上記のような改正の方向で、現在の技能実習生制度の抱える問題が解決するのか、働く外国人と雇用する企業にとって改善となるのか･･･今後注視していきたいと思います。