欧州 揺らぐドイツ連立政権 躍進した「緑の党」 極右への対抗軸へ 今後もEUを牽引する独仏
（欧州議会選の速報を聞いて喜ぶ緑の党のアンナレーナ・ベーアボック代表（前列右から2人目女性）ら＝ベルリンで5月26日 【6月15日 毎日】）
【ドイツ 中道二大政党の低迷 連立維持も危うい状況】
ドイツでは20113年以降、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権が続いていましたが、５月下旬の欧州議会選でこの二大政党の著しい退潮が明確になり、党首の責任が問われる状況ともなって、連立政権の維持も危うい情勢になっています。
＊＊＊＊ドイツ社会民主党の党首が辞任へ 連立解消の動き加速か＊＊＊＊
ドイツの連立与党の一角、社会民主党（ＳＰＤ）のナーレス党首（４８）は２日、党首と連邦議会議員団長をともに辞める意向を示した。
５月下旬の欧州議会選で大きく議席を減らし、責任を問う声が強まっていた。辞任によって連立解消に向けた動きが加速する可能性がある。
ＳＰＤは、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立を続け、メルケル政権を支えている。今回の欧州議会選では、得票率が１５・８％と、前回２０１４年の選挙より１１ポイント以上も下落。緑の党に抜かれ３位に後退した。
１７年の総選挙でも戦後最低の得票率を記録し、党勢は落ち込む一方だった。党内からは、連立を解消して独自色を打ち出すべきだとの声が根強くある。（後略）【6月2日 朝日】
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＊＊＊＊メルケル独首相後継者にも辞任論、政権ピンチ＊＊＊＊
メルケル独首相の後継と目される、中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のクランプカレンバウアー党首が失言により危うい立場に置かれている。辞任すれば党内の保守色が強まる可能性が高く、大連立を組む中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）の離脱とメルケル政権崩壊を早めかねない。
辞任論の引き金となったのは５月末の欧州議会選挙だ。投票の１週間前、若者に人気の男性ユーチューバー「レゾ」が、「ＣＤＵの破壊」という動画をインターネット上にアップした。５５分間にわたり、気候変動対策の遅れなどを批判した。動画は１週間で約１０００万回視聴された。
ＣＤＵは投票日前に文書で反論したが、国政会派キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の選挙結果は前回比６・４ポイント減の得票率２８・９％と低迷。
クランプカレンバウアー氏は選挙後、「仮に新聞社が投票の２日前にＣＤＵとＳＰＤに投票しないように呼び掛けたら、世論操作になる。世論操作に対してデジタル分野ではどのような規制が有効なのかが問題だ」と述べ、ネット上の発言を規制する可能性に言及した。
この発言に批判が殺到。ユーチューバーらによるネット上の抗議の署名は８万３０００人（１０日時点）を超え、党幹部からも「基本法（憲法）はすべてのメディアに表現の自由を保障している」などと批判が噴出した。（中略）公共放送ＡＲＤは、メルケル氏がクランプカレンバウアー氏を次期首相に適任ではないとの判断に至ったと報じた。
クランプカレンバウアー氏は昨年１２月、保守色の強いメルツ元党連邦議会会派代表を破って新党首に選出された。辞任すれば、後任次第でメルケル氏の穏健な中道路線から、保守色を強く打ち出す方向へと転換。大連立を組むＳＰＤとの路線対立が決定的となり、大連立政権が立ちゆかなくなる可能性が高い。
大連立を巡っては、大連立の継続を主張していたナーレスＳＰＤ党首が３日に辞任したばかり。国政第１党・ＣＤＵと第２党・ＳＰＤの近年の党勢低迷はともに、大連立により政策の違いが見えなくなった中道路線が一因とされる。【6月11日 毎日】
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これまでの政治を主導してきた中道・穏健路線が有権者から見放され、ポピュリズム的な政党を含む左右の過激な勢力が台頭する形で国内で分断が進む･･･というのはドイツに限らず欧州やアメリカでも見られる最近の政治の流れです。
【「緑の党」ドイツでは支持率1位に 欧州全体でも「緑の波」】
そうした流れを受けて、左右の中道政党に代わって台頭してきた極右・ポピュリズム政党、ドイツで言えば「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が注目を集めていますが、ドイツではＡｆＤ以上に躍進したのが「緑の党」です。
今や、社会民主党（ＳＰＤ）はおろか、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）さえ凌ぎ、第1位の支持率になっています。
＊＊＊＊独与党連合支持率が過去最低、緑の党との差が拡大＝世論調査＊＊＊＊
８日に発表された調査機関フォルサの世論調査で、ドイツのメルケル首相率いる保守系与党連合の支持率が過去最低に落ち込むとともに、再び伸びてきた緑の党との差が拡大している。
連立政権に対する幻滅感の強まりが反映された格好。主に連立与党の一角である社会民主党（ＳＰＤ）内部の混乱から、２０２１年の任期満了まで連立が維持できるか疑念が高まっており、いまや多くの専門家が来年に連邦議会選挙が実施される可能性が高まりつつあるとみている。
調査では、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の保守連合支持率が２４％で、前週から２ポイント低下。ＳＰＤの支持率は過去最低水準の１２％と、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」と同水準にとどまった。
欧州全域にわたる気候変動への懸念の高まりを追い風に欧州議会選で第２党に躍進した緑の党の支持率は、トップの２７％だった。【6月10日 ロイター】
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欧州全体で見ても、「緑の波」とも称される「緑の党」系環境政党の躍進が見られ、その存在は移民排斥を掲げる右派ポピュリズム勢力に対する「防波堤」ともなっています。
＊＊＊＊欧州政治に「緑の波」 欧州議会選挙で４番目に躍進＊＊＊＊
欧州政治で「緑の党」系環境政党が存在感を強めている。５月下旬に実施された欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選挙で４番目に大きな会派に躍進し、分極化が進んだ欧州議会で多数派形成のカギを握る存在となった。地球温暖化対策を求める若者たちのデモの拡大が、「緑の波」をもたらしたと指摘されている。
欧州議会選で、「緑の党」系会派は定数７５１のうち７５議席を獲得（１１日現在）、改選前の５２議席から大きく勢力を伸ばした。左右の中道勢力が初めて過半数を割るなか、ＥＵの気候変動対策や環境規制で一定の影響力を及ぼしそうだ。
「緑の党」系会派の政党は西欧や北欧の加盟各国で支持を伸ばしたが、特に顕著だったのがドイツだ。得票率は２０．５％で前回から倍増し、政党別で２位になった。出口調査によると２９歳以下で３人に１人から支持を受けた。
選挙後の複数の世論調査では、初めてメルケル首相率いる与党を上回り、支持率首位に躍り出た。ルーバン・カトリック大学（ベルギー）のバージニー・バン・インゲルゴム特任准教授（政治学）は「気候変動のような地球規模の問題は、（加盟国レベルよりも）欧州レベルで取り組むべきだとの考えが有権者に広がっている」と指摘する。
緑の党の躍進を報じた複数の欧州メディアは「グレタ効果」と呼んだ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん（１６）が契機になった気候変動の危機を訴える若者たちによる抗議活動が、支持拡大に影響したとの見方だ。
各地に広がった抗議活動は学生が主体だったが、支持層は親の世代などにも拡大。域内の市民を対象に実施したＥＵの世論調査では、気候変動対策を選挙の主要な争点と考える人の割合は、この半年間で若者と高学歴層を中心に上昇した。
「緑の党」の伸長は、移民排斥を掲げる右派ポピュリズム勢力の「防波堤」としても働いた。今回の選挙では、中道２大会派の合計議席は過半数を割ったが、リベラル系と緑の党を合わせた親ＥＵ４会派で３分の２を確保。
緑の党は、社会的少数者の権利保護を訴えて右派ポピュリズム政党への対抗軸となり、排外主義の広がりに危機感を持つＥＵ支持層の受け皿となった。
環境政策を巡るＥＵの当面の焦点は、温室効果ガスの長期削減目標だ。「緑の波」に後押しされ、欧州委員会やフランスなどはＥＵ全域で２０５０年までに温室効果ガスを「実質ゼロ」とする目標の合意を目指す。エネルギー分野への投資を含めて従来の取り組みの延長では実現が難しい意欲的な目標で、加盟国の姿勢にはまだ開きが大きい。【6月15日 毎日】
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【既成政党への幻滅 極右勢力への対抗軸として支持を集める「緑の党」】
もちろん、「緑の党」躍進の背景には気候変動など環境政策への関心の高まりがあり、「グレタ効果」も一定にあったでしょうが、それだけではないようにも見えます。
これまで政治を担ってきた左右の中道政党にはもはや期待できない、一方で、極右勢力の拡大が予想されるという状況で、極右勢力への対抗軸として「緑の党」への支持が集まったようにも思われます。
＊＊＊＊欧州議会選で「緑の党」が大躍進した理由は環境だけじゃない＊＊＊＊
＜欧州議会選挙でグリーン派が第4勢力に――極右勢力への対抗軸として支持が広がっている＞
気候変動が地球環境にもたらすであろう衝撃に比べれば、先の欧州議会選挙における勢力図の変化などは取るに足りないことかもしれない。しかしそこに、欧州政治の静かだが歴史的な変化を予感させるものを読み取ることもできる。グリーン（緑の党）と総称される環境保護勢力の躍進だ。
メディアの関心は極右政党がどこまで躍進するかに集まっていたから、グリーンの台頭に気付くには時間がかかった。しかし今回の選挙で、各国のグリーン派は既成政党に挑戦状を突き付ける一方、各国の政治をむしばむポピュリストの脅威への対抗軸を示したのではないか。
ドイツでは、緑の党がアンゲラ・メルケル首相の率いる中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）に次ぐ議席を獲得。フランスでも左右の既成政党を押しのけて3位を確保。イギリスではテリーザ・メイ首相率いる保守党を破り、ジェレミー・コービン率いる最大野党・労働党を脅かすまでの健闘を見せた。
国境を超えた会派で構成される欧州議会の議席数で見ると、グリーン派は今回の選挙で22議席増の74議席を獲得、ついに4番目に大きな勢力となった。
単独過半数の会派はないから、EU首脳人事での発言権は増すし、二酸化炭素（CO2）の排出削減はもちろん、寛容で人道的な移民・難民政策の推進も主張しやすくなるだろう。
グリーン派が躍進したのはなぜか。最もシンプルな答えは地球温暖化に対する懸念の広がりだが、それだけではない。
左右対立の構図は古い
英シンクタンク「欧州改革センター」のソフィア・ベッシュに言わせれば、20世紀後半以降の欧州各国および欧州全体の政治を支配してきた中道右派と中道左派の二大潮流に「ヨーロッパの未来は任せられないという思いが有権者にはあった」。
右ポピュリズムの台頭でEUの根幹が揺らぎそうな今だからこそ、EUの統合深化を明確に支持するグリーン派が極右の対抗軸になり得たという事情もありそうだ。
EU離脱に揺れるイギリスでグリーン派が議席を伸ばしたのは、有権者に既成政党、とりわけ中道左派への幻滅があるからだ。
イングランドとウェールズの緑の党を率いるジョナサン・バートリーは言う。「1%の超富裕層からの富の再分配を求める私たちを左派と決め付ける人もいるが、実際は労働党だけでなく、保守党からも私たちに票が流れている。もはや昔のような左派と右派の対立という構図は崩壊している」
その崩壊の恩恵を受けたのはグリーン派だけではない。いわゆる自由主義派（欧州では企業寄りで市場の自由を尊重する中道右派を指す）も議席を増やしたし、環境保護政策に反対する極右勢力も台頭した。
それでも、若い世代の間でグリーン派への支持が広がっているのは朗報と言えるだろう。ドイツ緑の党のスベン・ギーゴルドによれば、2年前の国政選挙で極右の「ドイツのための選択肢（AfD）」になびいた若者たちも、今回は温暖化対策に後ろ向きなAfDに背を向けたという。
ただし「この傾向がずっと続く保証はない」とギーゴルドは言う。今後は極右や既存の主要政党も、環境政策重視に舵を切ると考えられるからだ。
そうなると、既成政党との連立協議などでグリーン派の環境政策が薄められる恐れもある。それに耐える余力が、今の地球にあればいいが。【6月13日 Newsweek】
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【足元が揺らぐ独仏だが、EUを牽引するのはやはり両国】
上記のような「緑の党」躍進はあるものの、当面の現実論としては、イギリス離脱後のEUを牽引していくのは、国で見るとやはりドイツであり、フランスです。
ドイツ・メルケル政権の内情は前述のとおりですが、フランス・マクロン大統領も極右ルペン氏の勢力に敗北し、芳しい状況にはありません。さはさりながら････というところです。
＊＊＊＊ヨーロッパを率いるのは誰か？揺らぐ２大大国＊＊＊＊
ヨーロッパをけん引してきた２つの大国、ドイツとフランス。しかし、ドイツのメルケル政権、フランスのマクロン政権ともに国内での支持離れが進み、足元が揺らいでいます。混迷するヨーロッパの未来、一体誰が率いていくのでしょうか。
メルケル政権“崩壊の危機”
（中略）
仏の“希望の星”にも逆風
一方のフランス。さっそうと現れた希望の星、マクロン大統領も、強い逆風に直面しています。
就任当初、「フランスとドイツは改革の機運を作ることができる」とドイツに協力を求めました。
メルケル首相は「強いフランスがなければ、ヨーロッパもドイツもうまくいかない」と連携に積極的な姿勢を歓迎。多くのドイツ国民も、マクロン大統領が掲げるヨーロッパの将来像に共感し、大きな期待を寄せました。
それから２年。事実上の信任投票となったヨーロッパ議会選挙で、マクロン大統領の政党はＥＵ懐疑派のルペン党首が率いる極右政党・国民連合を下回る結果となりました。去年11月の燃料税引き上げをきっかけに反政権デモが全国に拡大し、逆風をまともに受けた形です。
独仏間の“すきま風”
中小規模の国々がひしめくヨーロッパ。“超大国”アメリカや中国と対抗していくためには個々の国々では歯が立たず、ＥＵのもとに団結する強いヨーロッパが必要だーードイツやフランスはヨーロッパの統合が欠かせないと考えてきました。
しかしどこまで統合を進めるのかをめぐって、独仏間には深い溝があります。
マクロン大統領が提唱するＥＵ改革の柱は財政面での統合強化です。具体的には通貨ユーロに加盟する国々の間で共通の予算をつくり、豊かなドイツなどの北部の国々が持つお金を財政難が続くギリシャやイタリアといった南部の国々に振り分けよう、という考え方です。
しかしドイツ国民の間では「自分たちの支払った税金が放漫財政の国々の穴埋めに使われることになるのではないか」との警戒感がぬぐえません。メルケル首相もマクロン大統領の提案には冷ややかです。
さらにドイツとフランスの溝はＥＵの人事をめぐっても表面化しています。（中略）
誰がヨーロッパを率いるのか？
ユーロ危機やウクライナ問題で指導力を発揮し、「ヨーロッパの盟主」と呼ばれるようになったドイツ。しかしその間、ユーロ危機で緊縮財政を主張し続け、南ヨーロッパ諸国から反発を生んだほか、中東などからの難民受け入れも、ＥＵに懐疑的な感情を高めるきっかけとなりました。
さらにギリシャ政府がドイツ政府に対し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツによる占領などに対する賠償金の請求を行う考えを示すなど、歴史問題も再燃しています。
「強すぎるドイツ」に対する警戒感を抑え、ヨーロッパ内のバランスをとる意味で、ドイツはフランスというパートナーが必要です。
一方、フランスにとっても、ヨーロッパで突出する経済力を持つドイツの後ろ盾が欠かせません。過去に繰り返し戦火を交えてきたかつての“宿敵”との友好関係はＥＵ発足の原動力となり、その理念は今も失われていません。
ＥＵは現在、28もの国々の集合体になりました。しかし今年10月にイギリスが離脱すれば、ドイツとフランスの２か国だけでＥＵのＧＤＰの40％強を占めることになります。政治的にも経済的にも、この２か国が協力してＥＵを引っ張っていくしか道がないのが現状です。
世界では今、アメリカのトランプ大統領が国際協調から背を向け、ロシアや中国がＥＵの周辺国にも影響力を強めようとしています。
ＥＵが国際社会の重要なプレーヤーとして存在感を保っていけるのか。ヨーロッパ統合の軸となってきたドイツとフランスはＥＵ創設以来の正念場を迎えています。【6月14日 NHK】
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