どうもです！
「豊で幸せな人生を送るために」管理人のゆうです。
以前、「パナマ文書、日本関連２７０社、個人にも拡大！！」
という記事でお伝えしましたが、
日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」
とも言われるパナマ文書の詳しい情報が
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で
公開されました！！
↓↓↓
https://www.icij.org/index.html
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（C)AP
名前の挙がった日本の個人・企業は重複分を除き
約230人と約20社。
国税庁は10日、「問題のある取引が認められれば、
税務調査を行うなど適正公平な課税の実現に努める」と
コメントしました。
麻生太郎財務相も、
「問題のある取引が認められれば税務調査をする」と明言。
警察当局もマネーロンダリング（資金洗浄）などへの関与が
疑われれば、捜査するとのこと。
会社名としては、
伊藤忠商事、丸紅、三井物産、東洋エンジニアリング、
ソフトバンク、セコム科学技術振興財団、石油資源開発
旧ライブドア。。。
個人名としては、
楽天の三木谷浩史氏
セコムの創業者の１人で最高顧問の飯田亮氏
UCCグループのCEO上島豪太氏
金沢医科大の名誉教授
指定暴力団「稲川会」に近いとされる企業代表者
悪質な出会い系業者。。。
名前が挙がった会社、個人は
「租税回避が目的ではない～」と弁明に躍起。
が、少し様子を見てみましたが、
日本では、今のところ大々的には報道されていません。
読売新聞に至っては、
「パナマ文書に記載されている日本の企業や一般個人を、
現時点では匿名で報道します。」としています。。。
同社は、特にこれまでも富裕層の立場を擁護し、
格差助長政策、金持ち優遇政策の旗振り役を
つとめてきましたからね。
ここで、一気に広告収入を増やそうという作戦か？
と勘ぐられてもしかたがない感じです。
一方、政府のパナマ文書に関する態度は
パナマ文書の流出が表面化した直後の会見で、
菅官房長官の「文書の詳細は承知していない。
軽はずみなコメントは差し控えたい。」とのコメント。
それもそのはず。
政府は、何十年間もにわたって、
タックスヘイブンを黙認しつつ、しかも近年法人税を
下げる政策をとってきたわけです。
それで、
消費税を着々と上げて、今度は10%を目論んでる。
大企業や富裕層ばかりを優遇して、
真面目に納税しているサラリーパーソン、
小規模事業者からどんどん
血税をまきあげようとしているんです。
でも、
オバマ大統領が現職米国大統領として初めて
広島を訪問することになり話題もちきりの、
5月26日・27日に開催される伊勢志摩サミット
で、パナマ問題が議題としてとりあげられる
可能性大でしょう。
なので、議長国の日本としてもタックスヘイブンの
問題にきちんと取り組まざるを得ないと思います。
パナマ文書は、氷山の一角に過ぎず、グローバルに
各国が協力しながら情報交換をして、税金逃れを
させないようにすることが今現在、世界の趨勢ですから。
脱税はもちろんのこと、自社（自分）さえ節税できれば
いいやという自己中心的な考え方の会社（個人）は
必ずや立ち行かなくなるでしょう。
前にも書きましたが、
沢山のお客様を幸せに導いて、
お金を沢山稼いで、
家族を幸せにして、
親孝行をして、
税金を沢山納めること
これこそが日本を将来にわたって豊かに存続させるだと
私は思うのです。
まだまだ、パナマ文書の問題から目が離せませんね！
40歳になった始める、
豊で幸せな人生を送るための第一歩として、
少しでもあなたのご参考になれば嬉しいです。
「豊で幸せな人生を送るために」管理人のゆうでした！
またねー