法相が、先頭を切って、金による買収という、ありえない法律違反をした
民主主義の否定である
嫁の案里の選挙応援には、安倍も菅も出向いている
通常の１０倍の選挙対策金１億５０００万円が支払われている
これは税金からである
この時、法相・河井克行は、死刑の執行ができた
転載
元法相に実刑 安倍氏は任命責任果たせ
西日本新聞 2021/06/20 06:08
法務行政のトップにあった者が民主主義の根幹である選挙をゆがめた罪で懲役3年の実刑を言い渡された。政治家として倫理観のかけらもうかがえない大規模な買収だ。
2019年の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、元法相の河井克行被告は立候補した妻の当選を図るため、地元議員ら100人に計約2870万円を配り買収した－と東京地裁の判決が認定した。
河井元法相は公判途中で当初の無罪主張を翻して買収目的を認め、衆院議員を辞職した。有罪でも実刑を回避する狙いが透けたが、判決は「相当期間の実刑が相当」と一蹴した。
法相は法秩序維持の責任者であり、究極の刑罰である死刑の執行も命じる職責を負う。就任直前に選挙買収に手を染めていた河井元法相に、その資格がなかったことは明らかだ。
首相補佐官として重用し、法相にまで任命した安倍晋三前首相の責任は極めて重い。
事件の発覚後、安倍氏は「任命責任を痛感する」と口にはした。しかしいまだに、その責任を具体的な形で取っていない。
妻の陣営には、通常の10倍という1億5千万円もの資金が自民党から提供された。買収資金の原資ではないかという疑念はなお解消されていない。
先月、二階俊博幹事長が資金提供の責任は自身と党総裁だった安倍氏にあるとの考えを示したが、安倍氏は沈黙を守っている。自民党には多額の政党交付金が出ている。提供に至った判断や経緯をつまびらかにすることが、公党としても、それを率いた者としても当然だろう。
元法相を取り立て、妻の選挙を応援した現総裁の菅義偉首相も同様に責任は免れない。けれど今の自民党には事件に向き合う姿勢がうかがえない。元法相が議員辞職を表明した際、二階氏は「他山の石」と発言した。二階氏側近は記者会見で資金提供に関する質問を「党の内部のこと」と言い放って遮った。
衆院選が近づく今、党内では選挙後の人事もにらんだ各種議員連盟の設立が続く。その顔として安倍氏は引っ張りだこだ。
選挙の強さに定評がある安倍氏は、過去の窮地も選挙の勝利で局面を転換してきた。選挙にさえ勝てば全て免罪されるかのような風潮が、今回の事件の背景にありはしないか。自民党の自浄能力が問われている。
一方、検察の事件処理には疑問も残る。買収された側の地方議員らは今のところ一人も起訴されていない。河井氏の弁護側は検察の主張に沿う証言をさせるための裏取引と批判した。捜査への疑念を招かぬためにも、公明正大な対処が必要だ。