ニュースは
政治性のないもの
芸能関係が多い
政治経済の本質はニュースにしない
最近は特に
この傾向が強くなっているように思います
労働者への対応、日本と各国の違い
OECD成長率見通し
２０２１年 ２０２２年
世界 ５．８％ ４．４％
米 ６．９％ ３．６％
日本 ２．６％ ２.０％
＊ ２０２１年は日本のみ下方修正（０.１％）
原因として言われるのは
・購買力が増えない
・ワクチン接種の遅れ
等
注目したい本線は
平均賃金への方針
平均賃金ではすでに韓国以下
OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。
それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。
米は、最近、賃金をきつく上げる方針を取りました
賃金は購買力の向上、需要の上昇に効いていく
買うのは労働者
賃金を上げなければ需要は上昇しない
日本は賃金を安く抑える方針を取っているため
商品の価格は安いまま
企業の業績は伸びない
珍しいデフレの国らしい
しかし、国会議員の一人当たり経費は
１億円以上
世界ダントツ一位
民間との差 世界ダントツ一位