菅首相、任命拒否の理由示さず＝学術会議会長と会談
2020/10/16 17:16 時事
会談申し入れは学術会議側から
菅の肝っ玉の小ささと狡さの例証である
御用学者・御用マスコミ・ネットで組織的に、学術会議に総攻撃
菅政権は警察国家に猛進中である
任命拒否問題を「学術会議のあり方」という組織論にすり替え
論点ズラシを大展開している。
官邸も自民党も反知性の野蛮なチンピラ（日刊ゲンダイ）
ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授
「菅首相が、こんな乱暴なことをした、ということは、歴史上長く糾弾されるだろう。
戦争の反省の上に作られた〝日本学術会議〟に汚点を残すものである。」
植草さんより抜粋して転載
日本学術会議会員任命拒否問題が続いているなかで菅内閣が支配下のメディアを動員して不正を押し通す姿勢を示している。
「「日本学術会議」の正体とは 「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る」(週刊新潮)
「日本学術会議の任命拒否問題は｢学問の自由｣とは全く関係がない」（President）
「看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書」（iRONNA＝産経新聞）
などの主張を御用メディアが大きく取り上げる。
いずれも日本学術会議のあり方を問題にする主張だ。
しかし、今回の問題は日本学術会議のあり方の問題ではない。
「法の支配」の問題だ。
日本学術会議法という法律が定められており、その運用方法が政府の国会答弁で確定されている。
第７条で「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するものとする」と定めている。
１９８３年５月１２日の参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁。
また。同年１１月２４日の参院文教委員会で丹羽兵助総理府総務長官が「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁している。
御用マスコミ、御用似非学者たちは
菅の法律違反を
学術会議のあり方にすり替える戦略で菅政権を擁護している
金とポストがらみであろう
官房機密費の使途が一番多いのは対マスコミである