緊急事態条項の賛否二分 憲法改正「必要」は61％
共同通信社 2020/04/29 07:00
共同通信社は28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。
改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61％が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58％、賛成40％だった。
調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。有効回答は1899。
印象 疑い
・何故、この時期に緊急事態条項なのか！
”大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項”
災害にかこつけて、個人の権利を制限、基本的人権は考慮しない
これは体制の最大の目標であるが、見事にその意図に応える記事である
・郵送方式で実施 ３０００人対象
送付、返信、作業費 ２００万円はかかる計算
それだけの見返りがあるとは考えにくい
それに、密な作業を伴う、今時考えにくい調査態様である
やっていない？
・どんな設問があったか
内容が内容だけに、これが重要
しかし、設問項目は開示しない
調査、というものの常道である
やっていない？
・数字は、その操作を示す？
賛成51％
61％が肯定
有効回答は1899。
臭わないか！
共同通信が、私の持つ疑問に答えるには
送付したという設問の用紙
その各設問の回答
を開示すればよい、だけの話である
全ての世論調査について
世論調査をやっているかどうか
私たちには確認するすべがない、のである
私の認識
世論調査を行う場合は極めてまれ
世論調査は世論操作