東京新聞 2019年6月27日 朝刊
【ジュネーブ＝共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者は二十六日、国連人権理事会に日本に関する新たな報告書を正式に提出した。日本では政府が批判的なジャーナリストに圧力をかけるなど、報道の自由に懸念が残ると警告。沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動でも当局の圧力が続いていると批判している。
ケイ氏は冒頭演説で「世界的に記者への嫌がらせや脅迫などが相次ぎ、メディアへの規制が強まっている」と述べ、表現や報道の自由が危機的な状況だと強調した。一方、日本の岡庭健ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「日本では表現の自由は憲法で保障されている」と報告書に反論した。
報告書によると、政府の記者会見で批判的な記者が質問をした際、当局者が記者クラブを通すなどして公然と反論すると指摘、「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると強調した。
このニュースを産経で知った
産経の記事はもっと簡潔であり
ケイサイドからの、もっと批判的な表現になっている
東京新聞の方が、体制に忖度した感じが強い
しかし
産経の記事はコピー出来なくされている
日本のメディアと政権の関係を
国連は憂慮しているのだ