時事通信社 2019/03/23 13:13
多くの災害に見舞われた平成。避難生活の疲労などで亡くなる「災害関連死」は、初めて認められた１９９５（平成７）年の阪神大震災以降４９００人以上に上った。日本の避難所は国際基準を満たしていないと言われ、関連死を招きかねない環境を改善する動きが広がる。一方で、専門家は国による一元的な支援が必要だと提言する。
体育館に身を寄せ、冷たい床で雑魚寝する被災者。日本では災害のたびにこうした光景が繰り返されてきた。
２０１１年の東日本大震災でも、避難所で持病が悪化するなどして多くの被災者が死亡した。０４年の新潟県中越地震や１６年の熊本地震では、車中泊で長時間同じ姿勢でいたことで、エコノミークラス症候群により亡くなる人が相次いだ。熊本地震の死者２７３人のうち関連死は２１８人を占める。
「日本は国際的な最低基準さえ満たしていない」。災害の多いイタリアや北米で医療活動に従事してきた避難所・避難生活学会理事長の榛沢和彦・新潟大特任教授（５６）はそう嘆く。
政権の心
被災者に金を使う??
金が減るだけ
私たちには何の益もない
馬鹿馬鹿しい
だから、日本の避難所は国際基準を満たしていない
この政治が、被災という困難に拍車をかけ、死に至る
しかし、国民は
税金を支払うことで
国に、被災した場合の困難の軽減を信託しているのである
国は、困難を軽減する責任がある