中村公一氏
GDP 国内総生産と国内総消費を指す
日本人はお金の教育が遅れている
全ての個が相互に尊敬・信頼・感謝・祈ることで消費が生まれる
この20年で日本の（常時）企業のオーナー（株主）が外国人になってきている（金融ビッグバンがきっかけ）
外国為替管理法改正で、日本人の海外投資と外国人の日本への投資が容易に
現代は資本を活用した資本戦争下にある
世論や政策によって経済は大きく動いてきた（アベノミクス2013年の例）
マネタリーベースは黒田日銀の10年で6倍になった。それによって円安になった（アベノミクスによる円安政策）
対日直接投資は10年で倍増（2012-2022）
伊藤レポートは持続可能なROE経営を提言（2014）
8%以上のROEが持続可能な成長企業であるとした
株式投資をした人
低金利で資金を借りて運用した人（銀行は貸し出しを増やした）にとって大きな恩恵があった
金持ちはより金持ちを目指す現状にトリクルダウンは実現するのか？
ジムロジャース〜歴史上通貨価値を下げることで経済成長できた例はない
日本経済の問題点
1円安による物価上昇
2企業家計の債務増加
米国はドル高に困っている→ドル安政策に？
法改正の可能性
・銀行法5%ルール改正〜銀行とその子会社が議決権の5%を超えた取得保有を禁じてるが例外を適用
・私的整理円滑化法〜企業破綻した際の再生円滑化を準備
プライベートエクイティファンドの活性化が図られるだろう
企業や個人が破綻した際の資産購入準備を外資金融機関はすでにやっている
これから予想されること
金利上昇・為替変動
不良債権増加・国債格下げ・経済危機
不動産の外資化加速
経済政策は米国と世論を優先する
将来予測
資本戦争における空襲前ではないか？
これからは激動の時代
資産防衛として戦争ない安全なところに資産を一部移しておくのもよい
二宮尊徳〜新田開発の前に心田開発
自立の対義語としての孤立とは〜自己主張により関係性を破壊する行為
人間関係の基本は互助互譲
統合の思想〜重なるところ・違うところ共に価値がある