ゲーム業界のリーディングカンパニーである任天堂について調べていきます。任天堂はハード、ソフトともに世界で断トツの首位となっています。ハードでいえばwii、ソフトでいえばマリオやポケットモンスターなどが主力となっています。


 任天堂は現在に至るまで常に新しいものを生み出し、それを低コストで提供し続けてきました。ファミリーコンピュータで家庭用ゲーム機というものを生み出し、ゲームボーイでポータブルゲームというものを世の中に提供し、wiiによって親子で楽しむことができるという新たな形を生み出しました。しかも、wiiのグラフィックのようにユーザーが求めていないことを切り捨て、コストを削減するなどの工夫もしています。このように競争者のいない新たな市場でユーザーに高付加価値低コストを提供する戦略をブルーオーシャン戦略というようです。


 ここで、ゲーム業界のビジネスの仕組みについてみていきたいと思います。ゲームメーカーにはハード(ゲーム機)メーカーとソフトメーカーがあります。ハードメーカーはハードを売ることによる利益ではなく、ソフトメーカーからのロイヤルティ・製造委託費が主な収益柱となっています。ハードメーカーは自社で製造したハードをほとんど利益の出ない状態で販売し、普及を図ります。そして、ソフトメーカーとライセンス契約を結び、ロイヤルティを得ます。さらに、ソフトメーカーは量産する場合に、ハードメーカーへの委託生産が義務付けられているため、その製造委託費を得ることができます。ただし、ハードメーカーがソフトを開発していることも多く、任天堂はソフトについても断トツの首位になっています。

ドコモについて調べます。ドコモは移動体通信の事業を行っています。携帯・PHSの契約数では業界全体で5割近いシェアを占めており、業界ではトップとなっています。


 通信キャリアであるドコモは2つの収入源があります。通信サービスによる通信収入(契約者数×顧客単価)と端末販売による収入です。携帯端末は製造については端末メーカーに、販売については手数料を渡し、代理店に委託しているため主な収入は通信収入となるでしょう。電気通信工事会社に支払う設備投資を除いた分が通信キャリアの儲けになります。毎年1人5万~6万の通信収入が入ってくるので安定的な収入となる。


 携帯電話の普及に伴って、業界は飽和状態となっています。総契約者数は1億1800万件に達し、各キャリアも新規加入の伸びが鈍化しています。さらに、基本料が割安の新料金プランが浸透することによって顧客単価が減少するという事態になっています(ただし、ソフトバンクは新料金プランを早く導入していたために顧客単価は下げ止まっています)。


 11年4月からドコモの全機種SIMロック解除により、iモードを武器にするドコモとアイフォーンを武器にするソフトバンクによる攻防が続くように思われる。

amazonについて調べます。amazonは楽天と並び、日本のeコマース(インターネット通販)のリーディングカンパニーです。今回はECサイトの仕組みをamazonを軸に調べていきたいと思います。

 ECサイトは主に個人のサイト、ブログなどでの口コミ、アフィリエイトなどを使って集客を行っている。そしてECサイトで取り扱っている商品が売れることで個人サイトの広告主にポイントなどの成果報酬を与えるというシステムになっています。

 amazonは自身が仕入れを行い、販売する直販型をとっています(モール型も一応あります)。それゆえに自社の物流システムを持っています。

 楽天の場合はこれとは違い中小流通業者などの出店者を募り、集客や決済などのシステムを提供する形をとっています。いわゆるモール型です。なので、楽天自体は消費者への対応や物流などは行っていません。

 これらの違いはECサイトの収入となってあらわれてきます。amazonの場合は消費者の購入額が収入となり、楽天のようなモール型の収入は出店料、販売手数料となります。

 この差は営業利益の差としても出てきています。直販型のamazonに比べ、楽天の売上高に対する営業利益の比率はとても大きいものになっています