全日空（ANA）、米司法省とと価格カルテルで６１億円の司法取引　

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そういえば数年前にANAのロサンゼルス支店を家宅捜索したというニュースを見た記憶があります。

確かその影響で、予約センターの受付が数時間停止したらしかったです。

なぜ、そのようなことを書くかというと…。４７NEWS によると、全日本空輸は２９日、米司法省が捜査を進めてきた国際航空貨物運賃をめぐる価格カルテルに関し、７３００万ドル（約６１億円）の罰金支払いに同意したと発表しました。

全日空は「諸般の事情を総合的に勘案した結果、司法取引に合意することにした。コンプライアンス体制の一層の充実、推進を図りたい」と説明していますが「諸般の事情｝とは何なのでしょうね。

　全日空は伊東信一郎社長の取締役基本報酬の３０％を、長瀬真副社長も同２０％をそれぞれ１カ月カットする処分を実施したといいますが、当然のことだと思います。

また、米国で国際航空貨物に携わる運送業者などが全日空を含めた航空会社に損害賠償を求めた集団民事訴訟についても、１０４０万ドル（約８億円）を支払って和解する。

　全日空は０６年２月以降、米司法省の捜査に「全面的に協力してきた」としているが、具体的な内容は説明していない。

罰金などの支払いに伴い、全日空は１０年９月中間連結決算で６９億円の特別損失を計上したとのことです。

（４７NEWS より引用）

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ちなみに、ANAのサイトにも記載がありました。

米国・反トラスト法に係わる弊社の対応

　平素よりＡＮＡグループ便をご利用頂き、厚く御礼申し上げます。

　弊社はアメリカ合衆国より提起されていました米国＝太平洋路線での国際航空貨物・旅客輸送に係わる価格調整等の容疑に関し、2010年10月29日付けで和解金7,300万米国ドル（約61億円）を支払うことで合意いたしました。
　また貨物運送業者等より提起されていた国際航空貨物に係わる価格調整等に関する損害賠償について、2010年10月29日付けで和解金1,040万米国ドル（約8億円）を支払うことで合意いたしました。

　弊社は2006年2月以降、アメリカ合衆国司法省による調査に全面的に協力してまいりましたが、この度、諸般の事情を総合的に勘案した結果、同国司法省との間で司法取引に合意することが最善の策であると判断いたしました。　

　本件に伴い、本日（2010年10月29日）公表の平成23年3月期第2四半期決算において、69億円の特別損失を計上しております。

　弊社は、この度の事態を重く受け止め、コンプライアンス体制の一層の充実・推進をはかり、独占禁止法を含む関連諸法規の遵守に努めてまいります。

2010年10月29日
全日本空輸株式会社

（ANAHP より引用）

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