ビザや移民ステータス、出生時の性別に関係なく、徴兵年齢の米国居住者全員を自動登録すると、徴兵資格のない留学生、H-1ビザ保持者、出生時に男性に割り当てられなかったトランスジェンダーやノンバイナリーの個人（出生時の性別に関係なく、性別のない X パスポートと社会保障口座記録を選択した人を含むと思われる）の数十万人が、徴兵が実施された場合に徴兵命令を生成するために使用される登録リストに追加されることになる。
最近は、どの国でも「徴兵の復活」や「女性の徴兵制」を決める国が多く、ウクライナの徴兵の惨状を除いても、今年に入ってだけでも、以下のような報道をお伝えしています。
・スウェーデンが完全な徴兵制度の再開へ
BDW 2024年1月23日
・デンマークで女性の徴兵が開始されることに
BDW 2024年3月14日
・ドイツが、18歳の男女全員に徴兵制を導入する可能性が高まる
地球の記録 2024年5月16日
・英国がロシアと戦争になれば「英国内で徴兵制が必要となる可能性がある」と陸軍参謀総長が発言
地球の記録 2024年1月25日
そして、アメリカでも、「徴兵制の復活」の気配が高まってきたわけですけれど、今の米軍の兵員の数は、過去 80年で最低なんです。
こういう兵士不足の状況で、最近は非常にさまざまな戦争の気配が渦巻いている中では「徴兵」という言葉は、いつかは必ず出てくるものだとは思っていましたが、早ければ、2025年にも開始される可能性があるようです。
しかし、兵士の数が足りていないのは、アメリカだけではなく、どこの国も、あるいは日本も同じです。2022年12月のロイターの報道には、
＞ 自衛隊の応募者は過去 10年で 26％減少した。
とありまして、日本も兵員は減り続けているわけです。
少子化がずっと続いている日本では、自然に志望者が増えていく可能性はないでしょう。結局、軍力増強のために行う手段のひとつに「徴兵」があるというのは、今後の日本も同じだと思われます。
今の日本の政府が国民のことをどのように考え「どのように扱っているか」を考えますと（コロナ渦中でさらに明らかになった次第ですが）、兵士になった日本の少年たちが、ウクライナの兵士たちのように使い捨てにされる光景がありありと浮かんできます。