2022年4月以後は、電通PRコンサルティングが［一般競争入札］で受注した。
無料の特例臨時接種が行われていた2024年3月までに大手PR会社に支払われた契約金額は、合計すると約3億7000万円だった。
InFactが入手した資料によると、厚労省は、大手PR会社に丸投げしていたのではなく、省内に専任スタッフを常駐させ、同省の指示や協議を踏まえて実施するものとされていた。その中には「医療系インフルエンサー」を選定してアドバイザリー契約を結ぶことも含まれていた（詳しくはニュースレターで解説予定）。
大手PR会社や民間人と連携しているが、［国費］を投じて行われたこの［広報］プロジェクトの実施主体はあくまで厚労省であったことがわかる。
業務終了後の検査で「契約どおり相違ない」と確認した調書はあるが、実際にメディアへの申し入れ等を行っていたかどうかは一切わかっていない。ただ、厚労省がSNS上で具体的に誤情報を指摘して打ち消す、「官製ファクトチェック」を事実上行っていたことも確認されている。
現在、政府が主体となって行う「偽・誤情報対策」は、明文の法的根拠はないが、コロナ禍の緊急事態宣言下で事実上、行われていたことになる。
このワクチン広報プロジェクトは、無料接種事業を終了した現在も継続しているが、中身は不明だ。
政府は、近く閣議決定で、特措法に基づく「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定し、平時から「偽・誤情報」の監視や事業者への対処を行う方針を示している。
国の情報発信のあり方 検証の動きは広がるか
国民の間で意見の分かれるテーマについて政府が情報発信し、政府が「言論者」として現れる場合は、一般個人の「表現の自由」の保障の問題ではなく、いわゆる「政府言論」の問題とされ、法的あるいは政治的な統制が必要との見解が、複数の憲法学者から示されている（参考＝人事院勉強会における曽我部真裕京都大教授のレジュメ）。
コロナワクチンの特例臨時接種の事業は今年3月末で終了したことを受け、検証する動きも徐々に出てきている。
先週には、［接種勧奨］のためあらゆるメディアを使って広報した一方、マイナスの情報は周知されず、被害を広げたとして、
ワクチン接種による健康被害と認定を受けた死亡者遺族らが、国の情報発信のあり方を争点にした集団訴訟を提起。一部メディアが詳しく報じた（フジテレビ）。
余ったワクチンは有効期限が残っていても全部廃棄となり、運搬や保管、処分の経費をいれず、購入額ベースで単純計算しただけでも約6600億円相当のワクチンが廃棄されたことも報道された（NHKニュース）。
ただ、当時は、全ての政党とメディアの全面的な支持により進められた経緯がある。
註）［ワクチン工学］の［工学倫理］が未確立である［隙］を突いて強行された《蛮行》と言えます。
現時点で、健康被害救済制度に基づく被害認定は過去のワクチンで最も多い7千人以上（うち、死亡認定561人）に上っているが（厚労省資料）、ほとんど報道されていない。国会でも一部の議員が取り上げるのみにとどまっている。
今後、情報公開や検証作業が進むかどうかかは、予断を許さない状況だ。
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皆さまも、お大事に。