国務長官ブリンケンさん、判る⁉️
バブル経済崩壊から30年余り。地価は再び上がり始めた。公示地価は新型コロナウイルス禍で一時下落したものの、商業地は15年、住宅地は17年から上昇傾向。24年の全用途（全国平均）はバブル期以来33年ぶりの伸び率で、土地取引は活性化している。
註）2020年［潮目］が変わった。
呼応するように悪質な地上げ屋が蘇（よみがえ）っている。借り主らでつくる東京借地借家人組合連合会には年に100件前後の相談がある。同会常任弁護団の種田和敏弁護士は「住人を暮らしにくくし、精神的に追い詰める手法が2015年ごろから増え始めた」と話す。
目立つのは古いマンションを狙い撃ちにする動きだ。国内のマンションは1970年代から急速に普及し築50年を超える物件も少なくない。ある不動産業者は「取り壊して更地にできればより高収益の物件を建てられる。用地の需要は多い」とみる。
東京都港区の一等地に建つ築45年超の集合住宅でも22年、所有者が変わり住人が立ち退きを求められる事案が発生した。住人が拒むと、入り口付近に生魚や生ごみが放置されるようになった。住人らは全て退去。建物は取り壊され更地になった。
放火や暴力ざたもあったバブル期と異なり「警察に摘発されない範囲で迷惑行為を重ねる陰湿な手口が多い」（種田弁護士）点も近年の特徴という。23区内でも、退去を拒んだ住宅周辺で睡眠を妨げるような電飾の取り付けや騒音が確認された。
こうした迷惑行為は主に、業者が買収した土地内で繰り返される。住宅への押しかけや見張りは迷惑防止条例などで禁じられているが、騒音やごみの放置は狙いや悪意の有無が立証しにくく警察による取り締まりが難しい面がある。
「地震や台風に耐えられるかおびえながら過ごした」。大阪市の長屋に住む70代の女性は退去要請を拒んだところ、隣り合う空き家が突然解体され壁がボロボロになった。強引な地上げにより平穏な暮らしが揺らいだと訴える声が大きくなりつつある。
一方、地上げには不動産の流動性を高める機能もある。明海大の兼重賢太郎教授（法社会学）は「悪質な地上げではなく住人との丁寧な合意形成の下で取りまとめが進めば、火災リスクが大きい木造密集地域の解消や地域活性化につながる」と指摘する。
バブル期の地上げには暴力団も絡み、対策として1992年施行の暴力団対策法は指定暴力団組員による地上げ行為の禁止を盛り込んだ。陰湿化する現代の地上げ屋に対してはどのような手立てが有効なのか。
借地借家法に詳しい内田勝一・早稲田大名誉教授は「悪質な地上げがあった土地取引に関与すれば大手デベロッパーも社会的信用を失うリスクがある」と指摘する。
そのうえで「取得過程に問題のある土地が不動産市場で取引されないように、法令改正などで供給網を巡る透明性を高め、悪質業者を締め出す必要がある」と求めた。
https://ameblo.jp/aino-muchi/comment-12849863127/detail-13258314938.html