《安倍晋三王朝》時代
「デマで野党を誹謗し続けた果てに開示請求された結果、発信元が自民党を主要取引先とする企業」(©︎Narodovlastiye)というのは民主主義の破壊で、よくありませんね。
日本の “ethics” は変ですよ。
何処が変か?というと、
「バレなければ何をしても良い」
「バレてもアベ友警察がなかったことにしてくれるなら無問題」
ということになっているのです。
つまり「良心の呵責」が存在せず、
理路を問わず
哲理も外して
◯◯学会員が「それで良い」と満足するならばOKで、
異議を唱えると殺害されます。
カルト組織ですからね、
オウム真理教と同じですよ。
何処が変か?というと、
「バレなければ何をしても良い」
「バレてもアベ友警察がなかったことにしてくれるなら無問題」
ということになっているのです。
つまり「良心の呵責」が存在せず、
理路を問わず
哲理も外して
◯◯学会員が「それで良い」と満足するならばOKで、
異議を唱えると殺害されます。
カルト組織ですからね、
オウム真理教と同じですよ。
戦争中に発行された赤紙です。戦争がたけなわになると、染料が不足しピンク色になりました。この赤紙で幾らでも人を集めることが出来ました。どんな事があっても戦争はあってはなりませぬ‼️私は戦争体験者です。戦争大反対。80年前です! pic.twitter.com/Hzqe3KLBFV
— osakihiroko (@hiroloosaki) 2021年12月11日
賃上げ税制などと更に大企業への税制優遇を強めようとしている岸田政権だが、既に大企業の法人税負担率は中小企業以下という逆進状態に陥っており、税額控除など全く必要ないばかりか有害。必要なのは累進課税の徹底による国民負担率の軽減や、消費税に代表される悪税の廃止。そして再分配の徹底。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2021年12月6日
デマで野党を誹謗し続けた果てに開示請求された結果、発信元が自民党を主要取引先とする企業であり、更に赤旗のスクープで社長が自民党事務方トップと親戚だったと発覚した「Dappi」の問題。これは類例で首相が辞任したオーストリアのように、最後まで追い込まないと民主主義そのものが腐り落ちる。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2021年12月11日
関連記事からスクショ1枚:
大学は[臨床心理学]なんかで回せるハズがないでしょう。国際社会で暗躍する “2大カルト組織” メンバーを止めないかぎり[政治弾圧]やりたい放題ですから、必然的に “international crimes” に巻き込まれてしまい、今日に至ります。
国交省 統計データ 二重計上や書き換えなど不適切な取り扱い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013388811000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013388811000.html
国交省は[前科]ありますよね。
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“幸福追求権” を主張して[政治弾圧]をしている女性がいるかも知れませんよ。
“spiritual dirty” だけが治療対象です。
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皆さまも、お大事に。