競争とはいうものの、IMFや世界銀行の息のかった業者への随意契約によって委託されますから、水道料金などは好き放題にぐんぐん吊り上げられたりします。
競争とは名目に過ぎず、実質は独占です。
日本がTPPに参加してしまえば、水メジャーは、確実にISD条項を使って日本の公営水道の民営化を押し付けてくるでしょう。
「ヨーロッパを初め、他の多くの国々はすでに水道事業の民営化を達成している。日本だけが公営水道を開放しないのは非関税障壁であるから撤廃すべし」と、いちゃもんをつけてくるのです。
麻生太郎は、ボリビアで暴動にまで発展した水道事業の民営化について、国民的議論どころかマスコミにも発表せずに、なんと日本ではなくアメリカの一介のシンクタンクで「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」と明言してしまったのです。
これは政府間交渉ではなく、相手はただのグローバリストのシンクタンクですから、撤回したところで問題はないはずですが、低IQの麻生にはそれさえも難しいでしょう。
これは間違いなく、「TPP交渉参加の前に、日本はもう一つお土産を用意する必要がある」とCSISのマイケル・グリーンに諭されたのでしょう。それで、このオツムの軽い男は、「あっ、そう」と日本の水道を差し出すことにした… これです。
これは水道に関する一点です。
安倍晋三と麻生太郎の政権では、ボリビアで起こったように、多くの日本国民が殺されるでしょう、間違いなく。
彼らは本気で日本国をワシントンのグローバル・エリートに売り渡し、そのご褒美として長期政権を認めさせようとしているのです。